MBの企画された労組弾圧に言論は虚偽の扇動

保守言論、労組活動歪曲で労働者の否定的意味化を上塗り

民主労総と言論連帯、公共メディア研究所は12月9日『李明博政権の労働政策、 その裏と言論の作用』という主題で緊急討論会を開いた。今回の討論会は、李 明博政権の偏った労働政策と、それによる弾圧状況の中で、真実はどう変形さ れ、言論の報道はどんな役割を果たしたのかを調べた。

MB政府の労組、「政治に関係してはならず、経済の障害になるストライキは悪」

最初の問題提起をした民主労総のイ・スボン報道担当者は、「ソウル市長に在 職していた時、ストライキをした労働者をただ飯食らいの破廉恥犯と罵倒した 時から、李明博大統領の労働弾圧は予想されていた」とし「政治は労組が関係 してはならず、強固路線労組は経済の障害で、ストライキはそれ自体で悪であ り、すべて不法だというのが労働組合への現政権の基本的な視点」と解釈した。

イ・スボン担当者は「こうした基本的な視点からの『ビジネス フレンドリー』 の要諦は、まさに『労働柔軟化』だった」とし「法と制度、慣行、公共部門と 私的領域、正規職と非正規職、言論掌握に至るまで、ほぼすべての社会領域で 労働柔軟化を目的とする労働政策を広範囲かつ執拗に展開している」と述べた。

イ・スボン担当者は「こうした状況で労働組合の反発は必然的であり、待って いたというように政府は労組のストライキにやはり公安弾圧で対応した」とし 「『労働柔軟化』と『企画された公安弾圧』が李明博政権の労働政策を理解す る核心的なキーワードで、保守言論はこうした労働政策キーワードを政治的な 意図で流布し、扇動的な虚偽宣伝で支えて支援している」と分析した。

李明博政権の労働政策の戦略的目標を、『労働柔軟化と労組抹殺労働弾圧』と 規定した中での労働弾圧方案の労働規制緩和案として、△ストライキ時の無労 働・無賃金を貫徹した使用者にインセンティブを提供、△至急な6大課題として 労使関係の法治化、労組専従賃金の支給禁止、複数労組交渉窓口の単一化、就 業規則の不利益変更制、期間制使用期間を3〜4年に延長、派遣制を3〜4年に延 長することを提示、△団体行動権を保護する措置である代替労働禁止規定をな くすことを検討していると説明した。また新種の労働弾圧で『一方的団体協約 解止』を本格化していると指摘した。

イ・スボン担当者は「経済的要因と政権再創出の論理、そして市場経済の論理 が結びつき、ほとんどファシズム的な労組弾圧の様相を示している」とし「問 題は、単に労働組合を無力化することにあるのではなく、広範囲な国民的生存権 を共に侵し、財閥と一般国民との社会経済的不平等をさらに深めることにある」 と警告した。

労組活動に対する理念的な偏向で本質を歪曲、社会の順機能を阻害

続いて二番目に問題提起をした公共メディア研究所のムン・イルボン研究員は、 こうした政府の労働政策による保守、経済紙の報道態度を測った。

ムン・イルボン研究員は提案発表文で「保守新聞社と呼ばれる一部の新聞の労 働界に対する報道姿勢は、親政府・使用者、そして反労働的な報道姿勢を示す」 とし「これは、労働組合への否定的なイメージを植え付け、結局労組活動全般 を否定的に世論化させる」と述べた。

今回の提案発表文は、労働界に対して保守新聞がどんな方法で報道したかを調 べるために、鉄道労組ストライキ、公務員労組発足、韓国労総-経済人総連- 労働部3者の労組法改正合意関連の記事を分析した。調査対象になった新聞は、 朝鮮日報、中央日報、東亜日報の3つの総合日刊紙と、毎日経済新聞と韓国経済 新聞の2つの経済専門紙が対象だった。

ムン・イルボン研究員は「鉄道労組ストライキについて、分析対象新聞は労組 への否定的意味を持ったタイトルをつけ、使用者側の立場を代弁する題名をつ け、社説とオピニオンの題名では鉄道労組への強硬な圧迫を要求した」と分析した。

ムン・イルボン研究員は「これらの新聞はまた、鉄道ストライキによる被害を 膨らませる表現を題名に選んだ」とし「今回のストライキの過程で、物流運送 に大きな支障が出たという点を攻略、貨物運送『オールストップ』、『ストッ プ』等の断定的な表現を使っている」と述べた。

提案発表文によれば、朝鮮日報は11月28日、〈［今日の世の中］貨物列車「ス トップ」…物流運送非常事態に〉で、『ストップ』という断定的表現でストに よる被害を膨らませる題名をつけた。中央日報も11月27日付の〈［フォトニュー ス］鉄道労組スト…貨物運送事実上『オールストップ』〉の題名で、貨物運送 が『オールストップ』したかのような被害を膨らませるタイトルをつけている。

ムン・イルボン研究員は「題名から労組のストが経済に悪影響を与えているか のように報道している」とし「『労組の茶碗守りスト』や『経済回復に障害』 等の表現が代表的」と付け加えた。

ムン研究員はまた「鉄道労組がストライキに入っても、なぜ彼らがストをする のかをはっきりさせないニュースは問題だと思う」とし「労働関連報道、スト、 集会およびデモ関連の報道に現れる言論の典型的なフレーム、すなわち市民の 不便、交通の不便、経済悪影響のフレームは本当に変えられないか」と残念さ を現わした。

ムン・イルボン研究員は提案発表文で、12月4日の韓国労総-経済人総連-労働部 の労組法合意案についての報道態度も指摘した。提案発表文は、朝鮮日報、中 央日報、東亜日報の3保守的総合日刊紙と毎日経済新聞、韓国経済新聞の2専門 紙を対象に、労使政交渉が妥結した翌12月5日と12月7日の二日間の報道態度を 点検した。

ムン・イルボン研究員は「保守新聞は民主労総が『野合』と規定した今回の事 案を大体『労使政合意』とフレームしている」とし「時には『雑な合意』と不 満を示しているが、結局は『合理的選択』だったとし、喜んでいる表情が歴然 としていた」と解説した。

提案発表文によれば、毎日経済は12月5日の〈13年ずるずる流れた労働懸案に 『粗雑な合意』〉(コ・ジェマン記者)の記事で、『粗雑な合意』という題名が 示すように残念さを示しただけでなく、「結局二つの懸案とも、ひとまず『延 期』という結論が出た」と評価して、来年1月から二つの制度がすぐ施行できな いことに不満を表わした。

毎経は、特にタイムオフ制導入について「韓国労総と経済人総連の利害関係が 合致した『絶妙の』合意だと労働専門家は分析している」とし、専従賃金支給 禁止で合意できなかったことに強い遺憾を表しつつ、労働界専門家のインタ ビューでは『(経済人総連と韓国労総間の)利害関係が合致した』と表現した。 結局民主労総と野党が反発する「野合」を一定部分認めたと説明できるという。

またムン研究員は、中央日報12月5日〈労使政合意したが施行まで山越え山〉、 東亜日報に12月5日〈ハンナラ「合意案を土台に年内に法改正」、チュ・ミエ 「民主-民労総の立場を聞け」〉の記事を例にあげ、労使政会議に韓国労総しか 参加しなかったが労使全体の意見のように話し、労使政3者と命名していると明 らかにした。

ムン・イルボン研究員はこれらのマスコミが「韓国労総の立場の変化は『哲学』 と『所信』と奉り、民主労総には『職業闘争屋』と罵倒し、労組専従と民主労 総の活動を歪曲、民主労総を『労働権力の甘みを享受する』集団と表現してい る」と分析した。問題はこうした歪曲報道には全く根拠を提示しなかったとい う指摘だ。

ムン・イルボン研究員は「言論が特定の問題に関し、どんなニュースの枠組み、 つまりニュース フレーム(news frame)で報道するかにより、事件への認識と解 釈の方向が変わる」とし「労働組合活動の定義から代案の提示まで、全般的に 現れる理念的な保守性または偏向性は、労働組合活動の本質を歪めたり順機能 を阻害している」と指摘した。ムン研究員は「これは結局、労使の対立と対立 主体の労働者への否定的な意味化につながり、既存の社会秩序に対する社会的 な合意と正当性を構築する理念的機能を担当するようになる」と述べた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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