［お知らせ］ 2010年の地方選挙でもインターネット実名制に抵抗します

インターネット選挙実名制不服従...インターネット言論4社共同声明発表

5月20日から選挙時期インターネット実名制が始まります。インターネット言論 各社は公職選挙法第82条の6により、書き込みをする人の実名を確認する技術的 な措置を取らなければなりません。そうしなければ1千万ウォン以下の過怠金が 課されます。

しかし、インターネット実名制が表現の自由を侵害すると信じるインターネッ ト報道機関があります。選挙運動期間中に実名を明らかにした人だけに書き込 みを許可するインターネット実名制は、国家による検閲です。少数意見だから、 偏見のために、不利益を受けることを恐れ、個人情報侵害を恐れて意見を表明 することを敬遠する人々に対する差別です。

特に、インターネット報道機関にとってインターネット実名制は致命的です。 読者の参加の割合が高いインターネット言論での実名制は、読者との対話を大 幅に阻害します。国家が報道機関に実名確認を強要し、これに反すれば巨額の 過怠金を課すのは、報道機関の意見収斂、取材、報道の機能を本質的に萎縮さ せるものです。

2004年にインターネット実名制が導入された後、少ないながら粘り強い抵抗が 続いてきました。コメント掲示板を維持したり、廃止したり、時には社会団体 のホームページと連動する方法で、インターネット報道機関が抵抗してきました。

2月に憲法裁判所で公職選挙法上、インターネット実名制は合憲と決定し、民衆 言論チャムセサンの過怠金裁判はまだ続いています。しかしフランク・ラ・ル エ国連意思表現の自由特別報告官は、インターネット実名制が事前検閲だと断 言しました。特に公職選挙法により、選挙運動期間中に実施されるインターネッ ト報道機関の実名制が政治的意思表現の自由を侵害しかねないと憂慮しました。 私たちもそう考えます。

そのため今年もインターネット実名制に抵抗します。選挙運動期間中、私たち のコメント欄は、情報人権団体進歩ネットワークセンターが提供します。読者 はそれぞれの記事に今までのように非実名で文を書けます。ツイッターとの連 結も模索するつもりです。

私たちを支持して下さい。インターネット実名制に抵抗し続ける私たちを励ま してください。読者が、インターネットユーザーが、そしてツイッター利用者 が私たちの力です。

2010年5月19日

メディア忠清http://www.cmedia.or.kr/
蔚山労働ニュースhttp://www.nodongnews.or.kr
チャムセサンhttp://www.newscham.net/
チャムソリhttp://cham-sori.net/

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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