映画振興委員会の2010映像メディアセンターの事業運営者選定、誰のための何のための決定か?

市民のコミュニケーション権利を侵害する映振委の決定を糾弾する!
振興機構として役割を放棄した映振委を糾弾する!!

映画振興委員会(委員長チョ・ヒムン/以下,映振委)は、2010年1月25日、2010年 の映像メディアセンター事業運営者選定結果を発表した。約8年ほどの間、 映像メディアセンターメディアクト(以下メディアクト)を運営してきた 運営スタッフと関連の専門家で構成された(社)韓国映像メディア教育協会を落とし、 (社)市民映像文化機構を選定したのは、この過程を関心を持って見守っていた 多くの人々の常識的な予想をひっくり返すものだった。

映振委の今回の決定は、新しい公共サービス事業の成果を無にするものだ。

現在、全国各地の30か余りで運営されているか、開館が予定されている 映像メディアセンターは、市民の表現の自由とメディアアクセス権を含む コミュニケーションの権利を伸長する新しい公共サービスモデルとして 高く評価される公共サービス機関だ。 メディアクトはこのうち初の映像メディアセンターとして、これまでの運営期間を 通じて高い利用実績作り、受講生などの利用者からも高い評価を受け、非常に優秀な 公共サービスモデルとして評価されてきた。また、映像メディアセンターの 全国的な拡散のための、設立および運営コンサルティング事業も委託遂行するなど、 その専門性と卓越した事務能力、およびネットワーキング能力は十分に検証されてきた。

このようなメディアクトの運営スタッフと、全国の関連専門家で構成され、 社会各界各層の人士が理事会を構成し、ソウル市の承認で設立された(社) 韓国映像メディア教育協会が今回の選定で脱落したのは、それだけでも納得できず、 最終決定をした映振委の選定基準だけでなく、決定の意図まで疑わざるをえない。

映振委は今回の決定がこの8年余りに蓄積された有形無形の大切な成果を 一日で無にする非常に不合理で政治的なものだったことをはっきり認識しなければならない。

映振委の今回の決定は、市民の権利を具体的に侵害する。

映像メディアセンターの事業運営者選定で考慮されるべき最も重要なものは、利用者の立場だ。 手続き的には、事業者再選定の過程で継続的なサービスの提供に支障があってはならず、 内容的には映像メディアセンター事業目標の持続性、つまり利用者のメディアアクセス権など コミュニケーションの権利伸長の役割に支障があってはならない。

だが今回の決定はこの2つとも充足できずにいる。つまり今回の映振委の決定は、 利用者の立場は全く考慮しない公共サービス事業に対する無理解に基づくものだ。

映振委による2009年末の突然の事業運営者再公募の方針は、各界各層の 問題提起にもかかわらず、十分な準備もなく一方的に進められ、結果として メディア教育、装備貸与、空間貸与など日常事業の中断を招くことになった。 これによる被害は多くの利用者(市民)がかぶることになる。

また今回、事業運営者に選ばれた(社)市民映像文化機構は、メディア教育活性化、 パブリックアクセス拡大、多様な上映機会の提供、独立映画の活性化と多様な 映像制作など、映像メディアセンターの運営目標を実現するいかなる活動の領域にも その痕跡を見つけられず、これに関する社会的な論議の場でも一度も会ったことがない。 その上、この団体の設立日が事業運営者再公募申請期間の2010年1月15日の直前という 事実がメディアを通じて確認されたことで、映振委決定の底意をさらに疑わせる。 それこそ正体不明のこの団体が、今後映像メディアセンターの運営目標に合った 事業を進めると推測できる糸口はどこにも確認できず、それによる事業支障の 被害が出れば、それらは全て既存の利用者がかぶることになる。

映振委の今回の決定は、自らが納めた税金で運営される公共機関からのサービスを 受ける国民の権利を具体的に侵害するものであることを肝に銘じるべきだ。

そのためわれわれは映振委の2010年映像メディアセンター事業運営者選定の決定を 強く糾弾するところであり、この決定が持つ意味を映振委がはっきり認識することを望む。 また、この8年間、映像メディアセンター事業の蓄積された成果を一気に傷つけると同時に メディアへの市民の権利を傷つけたことに対する責任は、全的に映振委にあることを 明確にし、下の通り要求する。

• 映振委は2010年映像メディアセンター事業運営者選定結果を全面白紙化しろ!
• 映振委は非合理で非常識な2010年映像メディアセンター事業選定の過程に謝罪しろ!
• 映振委は映像メディアセンター事業の正常化対策を用意しろ!

2010年1月27日

全国メディア運動ネットワーク