メディア・レップ法通過、ハンナラ党との野合か?

MBC記者が説明するメディア・レップ法議論の真実

1月5日夜、国会文化体育観光放送通信委員会(文化放送委)でメディア・レップ (広告代理店)法が、野党の反対の中で、ハンナラ党が単独で通過させた。13日 の国会本会議を通過すれば、メディア・レップ法が立法される。

ところが、難しい。昨日メディア・レップ法に賛成した人が今日は反対して、 今日反対した人々が明日は賛成する。難しい法律用語、学術用語が乱舞するの で、どのリズムで踊ればいいのかわからない。メディア・レップ法だけでも難 しいのに、KBS受信料値上げ問題まで加わり、ますますわからなくなる。

幸い、難しいメディア・レップ法をわかりやすく説明した文が、ツイッターで 人気だ。パク・テヨン春川MBC記者の文だ。パク・テヨン記者は「メディア・レッ プ法がどう変わるのかと心配している方のためにわかりやすく整理しました。 マスコミが報じない真実も入れました」と自分のブログ(http://biguse.net)に 文章を公開した。パク記者の文は、なぜ言論労組、市民団体、野党、与党の 立場がなぜ、どのように変化したのかを説明している。

原則論 vs 現実論
「大きな枠組みでは編集権をきちんと守れるかという憂慮のため」

メディア・レップ法の賛成と反対を左右する最大の争点は、原則論と現実論の 衝突だ。民主言論市民連合(民言連)等は原則論で総編広告に反対する最初の案 を固守し、与野が合意したメディア・レップ法案の処理に反対した。言論労組 と言論連帯は、この法案の問題は多いが現在のメディア環境で、まず受け入れ ようという現実論を展開している。

パク記者は「メディア・レップ法で原則論を主張するだけでは現実を見過ごし、 現実論だけを主張すると原則が損なわれるというジレンマに陥る」が、「今回 のメディア・レップ法立法の現実論は、原則論の理解の中で下された結論」と 説明した。1月10日現在、本会議で議決を待っている立法案は、現実論に従った 法案で、総編のメディア・レップ適用2年延期が骨子だ。

続いて彼は「民言連などの主張は、実は2か月前の言論労組主張と違わない」と し「この2か月で総編発足とSBSホールディングスの広告直接営業、12月26日に MBCの自社レプ設立公式宣言という変数が現れ、立法を遅らせることができずに 現実的の選択をした」と説明した。

彼は、現在の一部に毒素条項を含む法案を言論労組が受け入れたことをめぐり、 「中小メディアの権益保護という部分もあるが、大きな枠組みでは編集権をき ちんと守れるかの憂慮のため」と明らかにした。彼は「記者が報道したくても 報道できない領域が、政権側の青瓦台ばかりでなく、資本側の労働領域にまで 拡大しかねない」とし「メディア・レップ法なしで放送局が直接営業すると、 大企業広告主の顔色を伺い、労働関連の報道が消える憂慮が高まる」と説明した。

ハンナラ党との野合か?
「ハンナラ党原案はメディア・レップ法立法反対」

彼はハンナラ党のメディア・レップ法案を受け入れた野合だという批判に対し 「ハンナラ党の原案は、メディア・レップ法立法反対」だったとし「ヒストリー を全く知らない」と批判した。彼は「実は法案の内容はすでに2か月前に出され ていた」とし「言論労組は毒素条項を含むメディア・レップ法を受け入れるか どうか、2か月間、労組所属各本部、支部代表者と10回以上会議した結果、年内 の立法と施行令制定、総選挙後改正という次善の策を選択した」と説明した。

また、彼は「ハンナラ党のメディア・レップ法案は、総選挙を控えて言論労組 に圧力をかけるために無理に出した案」とし「ハンナラ党は、今からでも言論 労組がメディア・レップ法に反対すれば、手を叩いて立ち上がる」と主張した。 彼は、ハンナラ党が文化放送委の全体会議で、共にKBS受信料値上げを主張した 理由も、メディア・レップ法の立法を遅らせ、上手く行かなければ「4月総選挙 を一緒にやってくれる言論を探そうと」する言い訳だと説明した。彼の説明に よれば、KBS受信料の値上げは、KBS、MBC、SBS、総編すべてに利益を与える。

この説明で、5日夜に野党が文化放送委全体会議で議決に反対した理由もわかる。 メディア・レップ法で、総編とSBSなど、直接営業をする放送局を規制するが、 KBS受信料を上げればメディア・レップ法による規制が弱まってしまうのだ。

MBCに犠牲強要?
「MBCだけは守ろうとするもの」

続いて彼はMBCを公営レプに含まれるメディア・レップ法案についてMBCの犠牲 を強要するものだという一部の批判に対し、「MBCに犠牲を強要するのではなく、 MBCだけは守りたいという考えのため」と主張した。

すでに12月26日に自社レプの設立を公式に宣言したMBCが、SBS、総編などと共 に直接営業を始めた場合の事態を憂慮したのだ。彼は「放送局に広告営業がで きないようにしたのは、広告主を直接相手にしないため」とし「広告を代価と する報道になりかねず、子会社を通じて広告直接営業をすることになると、今 よりも報道の信頼が落ちる」と憂慮した。

彼は「放送局が直接広告営業をすると広告主に不利な報道は難しくなり、記者 が有利な報道を製作するようになる」とし「放送局が広告営業を始めると記者 は編集権を守れないと抗議するのが当然」と主張した。

「総編許可そのものが不法」
「総選挙以後の許可過程の不法を精査」

最後に彼は「言論労組は総編許可そのものを不法と見ている」とし、「規制の 対象というよりは、許可取り消しあるいは廃止の対象と考えるため、総選挙後 に議会権力が変われば、総編聴聞会を通じて許可の過程の不法を精査する方針」 と説明した。

つまり、メディア・レップ法案の処理で、原則に反してハンナラ党と野合した という批判に対し、原則を守る最善の選択だという説明だ。彼は「今月中に メディア・レップ法が立法しなければ、今後、一年以上立法が遅れ、結局、 メディア・レップ法の立法効果が消える」とし、メディア・レップ法の規制なしで 総編、SBS、MBCが広告直接営業をする危険性を警告した。

「手足をすべて縛ることはできそうもないので、今回は手でも縛ろうというこ とです。メディア・レップ法を立法しようというのも同じ論理。手足を自由に しておくと、すぐ明日から弱肉強食のジャングル状態になるためです」として、 彼はメディア・レップ法の立法を主張した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2012-01-11 10:06:40 / Last modified on 2012-01-11 10:06:41 Copyright: Default