「放送を国民に取り戻す」

放送独立フォーラム創立総会開催… 『放送の世論操作を暴露する』

言論学者、ジャーナリストなどで構成された放送独立フォーラムが、5月7日、 ソウル市中区武橋洞の国家人権委11階講義室で創立総会を開き公式に活動を始 めた。

放送独立フォーラムは、李明博政権発足以後、KBSのチョン・ヨンジュ社長強制 解任、落下傘社長の放送会社掌握、MBCPD手帳製作スタッフ弾圧など、言論の独 立性が深刻に破壊されている状況を克服し、放送の公共性を拡大する方案を用 意していく予定だ。

創立総会では、ニュース通信振興会のパク・ドンヨン理事を常任代表で選任し、 パン・ジョンベ成均館大教授、コ・スンウ80年解職ジャーナリスト協議会代表 を共同代表に選出した。運営委員としてカン・サンヒョン延世大教授、キム・ ソジュン聖公会大教授、イ・キウク弁護士、シン・テソプ東医大教授など8人を 選んだ。

放送独立フォーラムはこの日、創立宣言文を出して「われわれは放送を政権の 手から国民の中に取り戻そうと思う」とし「放送の監視と批判、議題歪曲と世 論操作および大衆動員を暴露し、抗議する」と明らかにした。

放送独立フォーラムは続いて「放送が国民への使命を忘れ、政権とその追従者 の栄達の手段に転落することを防ぐため、反民主的放送掌握勢力の策動に反対 して全身全霊で戦う」と強調した。

祝辞で放送委員会カン・デイン前委員長は「どれほどいい放送制度を作っても、 どんな人がその場に座るかで様相が変わるということを見て学んだ2年だった」 とし「また放送の公共性の話題を持ち出したのは悲しいが、メディア環境も変 わっている中、大変重要なことだと考える」と明らかにした。

ソン・ユボ東亜闘委委員は「今マスコミ各社がリヴァイアサンの目と耳、口の 役割を果たしている」とし「果たして言論が誰の番人になるべきかよく考える べき時」と話した。

チェ・サンジェ言論労組委員長は「賃金に安住したジャーナリスト、一日で政 界に行った記者、利益で動く官営学者、これらの集団が個人的な安全と危機を むさぼり放送の独立を危険に直面させたのではないか」と強く批判した。

崔委員長は続いて「放送を権力の侍女にした集団は必ず報復するべきであり、 近付く未来での清算作業を議論して準備しなければならない」と明らかにした。

この日、創立総会とともに開かれたフォーラムでは〈放送掌握と民主主義危機〉 を主題にカン・サンヒョン延世大教授の司会でコ・ジェヨル時事IN文化チーム 長が『韓国言論の後退』、キム・ソジュン聖公会大教授『メディア悪法による 放送構造改編』、キム・ユジン民言連事務局長が『放送掌握以後KBS変化』を問 題提起した。

討論にはキム・スンス全北大教授、パク・キョンシン高麗大教授、オム・ギョ ンチョル全国言論労働組合KBS本部長、チョ・ジュンサン公共メディア研究所所 長などが参加した。

コ・ジェヨル時事IN文化チーム長は韓国の言論の自由が燕山君時代まで後退し たと主張した。

コ・チーム長は「言論を政治功績を伝える道具という観点からしか見ず、ジャー ナリストの主な役割を王の政治功績を称賛することと思うこと、まさに李明博 政権の言論観と一致する」とし「党派争いで士官を制圧した燕山君が歴史を恐 れなかったように、李明博政権も言論を掌握し、もはや世論を恐れなくなった」 と指摘した。

コ チーム長はこの日の提案発表文で、政権に賦役したジャーナリスト88人のリ ストを記録し、『韓国言論の恥ずかしい自画像』と明らかにした。

キム・ソジュン聖公会大教授は、メディア悪法かっぱらいで言論に対する資本 権力の影響力がさらに強化させたことを憂慮した。

金教授は「メディア悪法が短期的には政府、与党、企業、保守新聞などの保守 陣営のイデオロギー構築に有利かもしれないが、最も恐ろしいのは長期的に資 本権力が社会全体を掌握する結果を持たらしかねない点だ」と指摘した。

金教授は続いてメディア企業集中の弊害に対する『メクチェスニー』の研究を 強調した。

1983年、米国は約50社のメディア複合企業が新聞と単行本、雑誌、映画、ラジ オ、ケーブル、音楽など、すべての大衆メディア領域を支配すると憂慮したが、 1997年には10社以上の企業がこれを主導するようになった。そうしてメディア 複合企業はもはや創意的な言論の領域ではなく、ブランドを作り、買収合併に より、富を創り出す企業に変化した。

キム・ユジン民言連事務局長はイ・ビョンスン、キム・インギュ体制下での KBSの報道は、権力批判と社会監視機能、議題設定機能をほとんど失い、急激に 政府側の傾向を帯びてきたと指摘した。

金事務局長はこの日、2009年9月以後のKBS報道を分析した結果、△露骨になっ た大統領広報美化、△政府発表の強調、深層性の低下、△政府に不利な議題の 無視、△政府公権力に力を貸す不公正報道が深刻だと伝えた。

非報道分野でも、80年代式の原発輸出記念『公開音楽会』等、国民動員型の番 組と、警察庁と農林水産食品部、新世界協賛および後援などによる『注文型』 番組、ソウル市の呉世勲市長など、与党要人の露骨な出演とクローズアップを 行い、ユン・ドヒョン、チョン・グァニョン、キム・ジェドン氏など政権に嫌 われた放送関係者はKBSから退出したと明らかにした。

討論では、公営放送の重要性を考慮してKBS社長と放送通信委員会委員長を直接 選挙で選び、放送自治を作ろうという案と、放送が村の電光掲示板の役割を果 たすといった思考を捨てて、放送の自己解体が必要だという主張も出てきた。 これと共に公営放送委員会構成と制度化方案を議論しようという提案も提起さ れた。

これと共に、放送局構成員の意識が法と制度を守り、国民からの反響を作り出 せるという自己反省はもちろん、現政権批判に埋没することなく言論現業人の 問題と資本の言論掌握の問題を共に見極めるべきだという指摘が提起された。

またメディア法の問題を今からでも国民にわかりやすく説明し、世論を作り出 さなければならないという意見も出てきた。

一方、キム・ハクチョン建国大名誉教授は「東亜日報にいた時、権力ではなく 市民の声が恐ろしかった」とし「当時、学生たちが東亜日報のガラス窓から ジャーナリストを批判するチラシを入れ続け、そうした市民の声が私たちを行 動させた」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2010-05-10 23:24:49 / Last modified on 2010-05-10 23:24:53 Copyright: Default