韓国:最低賃金連帯「最低賃金1万ウォンための法改正を要求」 | |
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最低賃金連帯「最低賃金1万ウォンための法改正を要求」「働くほど貧しくなるひどい現実、低い最低賃金のため」
パク・タソル記者 2017.02.13 15:07
本格的な最低賃金の議論に先立って、 最低賃金法を全面改正しろという要求が高まっている。 二大労総、市民社会団体など30団体で構成された最低賃金連帯は、 2月13日午前、ソウル市汝矣島の国会正門の前で記者会見を行い 「国会はいますぐ最低賃金1万ウォンのための法改正に動くべきだ」と要求した。 彼らは今年の最低賃金の6470ウォンについて 「働くほど貧しくなるひどい現実は、低すぎる最低賃金のせい」だと指摘した。 続いて「最低賃金がこれほど低い水準に決定され、 これを守らなくても事実上、何の不利益もない現実が、 世界で一番長く働いている韓国の労働者をますます貧しくしている」と批判した。 続いて国会が最低賃金問題に積極的に動くべきだと主張した。 その理由については 「最低賃金は、正規職と非正規職、最初就職と再就職、青年と女性を区分せず、 現実の賃金を決める唯一の基準であり、 最低賃金は韓国社会の絶対多数である平凡な人の具体的な人生を保障するため」と明らかにした。 彼らは国会に対し、 △最低賃金決定の基準を改善し、最低賃金1万ウォンを実現するための政策目標を提示、 △最低賃金委員会が公正かつ透明に作動するように最低賃金法を改正、 △最低賃金の違反に対する監督および処罰強化のための制度整備を要求した。 同日、最低賃金連帯に参加する団体の経済正義実践市民連合は、 2月の臨時国会の期間に最低賃金法が改正されるべきだとし、 国会環境労働委員会に最低賃金法改正に対する意見書を提出した。 該当の意見書には、最低賃金1万ウォンを実現するために、 労働者の平均賃金の50%を最低賃金の下限線として法制化すること、 労使が信頼できる最低賃金委員会の公益委員を選出するために 「労使の同意」によって公益委員を選出することなどが主な内容に含まれている。 翻訳/文責:安田(ゆ)
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