韓米FTA再協議要求、汎国本激しい討論戦略会議

「源泉無効」、「戦略的活用」..汎国本のジレンマ

ラ・ウニョン記者 hallola＠jinbo.net / 2007年05月18日17時01分

米国側の韓米FTA再協議要求が予想される中で、韓米FTA阻止汎国民運動本部 (汎国本)がジレンマに陥っている。

4月の韓米FTA交渉妥結宣言以後も米議会で韓米FTA批准の鍵を握る上院のマッ クス・ポコス財務委員長(民主党)と下院チャールズ・レングル歳入歳出委員長 (民主党)、歳入歳出委傘下のサンダーレビン貿易小委員長(民主党)等は韓米 FTAの交渉結果に強い不満を表して、持続的に「再協議」を要求している。

事実上、米国が再協議を要求するということと、要求した場合に韓国政府が再 協議に応じることは誰にも予想されたことだ。米議会と民主党の新通商政策合 意という具体的変数があるが、いずれにせよ結果は予想可能なシナリオだ。

問題は、再協議を既定事実化する雰囲気、政府がいかなる名分で、どんな内容 で協議にはいるのかを傍観する姿勢、そして再協議で何かさらに取り出せるか というむなしい期待が広まっている雰囲気だ。

韓米FTAの交渉結果を「落第」と評価した汎国本のジレンマはここから始まる。 すでに再協議要求があることは予想され、政府が再協議に応じることも既定事 実化している。では汎国本はどんな立場を取るべきなのか。再協議が進められ る状況で、相変らず「韓米FTA交渉源泉無効」を叫ぶのだろうか。あるいは 「再協議」を「機会」に活用しなければならないのだろうか。

汎国本が見た米国の新通商政策と再協議要求

汎国本は17日「米国の新通商政策、そして再協議要求をどう見るか」という 主題で討論会を開催した。

討論者として参加したキム・ジヒョン戦争と新自由主義に反対する在米協議会 (KAWAN)活動家は、「2006年米国が7626億ドルの貿易赤字新記録をたて、危機 意識を持って、昨年11月に民主党が議会を掌握して、新通商政策が出てくるこ とになった」と米国内の流れを説明した。

また、ブッシュ行政府が民主党が提示した新通商政策に合意したことにより、 6月末が期限のTPA(貿易権限促進法)が延びる可能性が高まったと展望した。

続いて「FTAとWTOを通商政策の核心と見ている民主党は、TPAが延びたことで さらにパワーが大きくなると解釈している」と指摘し、2008年米国大統領選挙 という米国内の政治構図では韓米FTA再協議主張と新通商政策などが登場した ことを強調した。

新通商政策で労働と環境基準が強化される傾向と、これを理由として韓米FTA 再協議の要求が議論されていることに対してカン・チョルウン民主労総政策局長 は「韓米FTAが非正規職を拡散し、構造調整圧力と社会二極化を促進し、 労働基本権の行使を根本的に制限する」と再度強調しながら「労働権を韓米 FTAと連係させることは決して望ましくない」と主張した。

カン・ウンジュ民主労働党政策研究員も「現在の米国の新通商政策は持続的で 可能な生態と環境に関心がある内容ではない」と米国内政治用だと解釈した。 カン研究員は「環境への本質的な問題を解決しようというのなら、FTAではな く京都議定書に加入し、環境を保護する方案を考えれば良い」と強調した。

結局、労働と環境への基準強化は米国の労働界と環境運動界を引き込むための 民主党のアクションでしかなく、2008年の米大統領選挙を土台に新通商政策が 登場し、そうした基本権強化方案は韓米FTAの再協議や追加交渉の対象ではなく 韓米両国が即刻保障すべき基本権だという主張だ。

率直に進められた討論会..汎国本の動きは?

この日、イ・ヘヨン汎国本政策企画団長は汎国本が選べる選択事項を列挙した。 この内容が含まれた配布資料には非公開の内容が含まれていたため回収される こともした。

イ・ヘヨン企画団長が提示した案は、

1. 再協議反対
   B-1. 全面再協議
   B-2. 汎国本と国会非常事態会の、政策諮問団などが分離対応する形。

A案の場合、本交渉だけでなく再協議でも得ることがないという主張は可能だ が、再協議の過程で空虚なこだまになる可能性が高い。

B-1案で全面再協議を主張することは、既存の韓米FTA「交渉」を認める前提で 要請する再協議なので、内容とは無関係に論理的な矛盾が発生する。

この日、討論者が注目したのはB-2案の分離対応方案だ。この場合、汎国本は 名分と「韓米FTA交渉白紙化」を主張してきた運動単位を取りまとめ、国会で 事実上の「再協議」要求案を用意して交渉団に要求しながら、戦術的歩幅を合 わせる形態だ。

A案の場合、再協議の情勢も読めない「バカ」な汎国本と烙印を押されるが、 B-2案は汎国本が「バカ」になるとしても、国会を中心に戦術として活用でき る。

例えば4大先決条件の全面無効化、貿易区制再協議諸ゼロイング条項改正、農 業分野敏感品目関税譲歩除外または留保認定、ネガティブリスト、ラチェット 条項全面再検討、スクリーンクォータ未来留保確保、放送クォータ縮小反対、 知的財産権全面再協議など、これまで汎国本が要求してきた内容をまた再協議 の課題に上げる戦いををしようということだ。

以前、チャムセサンとインタビューをしたイ・ヘヨン汎国本政策企画団長は、

「再協議をすべきだ、それが確実だという時、盧武鉉政府がどのようにするだ ろうか? 再協議するだろう。また引っ張られて行って、自分たちが戦利品とし て押し出したものなどを修正変更するように要求されているだろう。もちろん、 その次にどうなるかはわからない。また進歩陣営や改革陣営は何をどうすべき か、堪え難い状況がやってくる。とにかく問題の核心は、相手が米国だという ことにある」

と、状況によって、韓米FTA全面反対を叫んできた運動陣営が「韓米FTA再協議」 の局面に直面する苦しさをさらけ出したことがある。

事実上、汎国本が16日に「韓米FTA源泉無効」の声明を出し、評価討論会を開 催して戦略討論会で意見を集める場を作ったとしても、事実上、妥結宣言以後 は開店休業状態だったという「正体」に対する評価から抜け出すことは容易で はないと見られる。

特にこの日の討論会は、汎国本が「韓米FTA源泉無効、白紙化」の声明を出し た後に進められた討論会だけに、汎国本が選べる結果はあまりにも明らかに見 えた。また「源泉無効」、「機会」の活用、「戦術的接近」など、討論過程で 戦略と戦術に対する悩みが選択事項として、激しい討論で記述されながら、汎 国本のジレンマがあますところなくあらわれた。

実益ない再協議..戦術的活用が可能か

討論者として参加したパクサンピョ国民健康のための獣医師連帯編集局長は、 「再交渉をする時、米国の一方的要求が貫徹されるだろう」と強調し、「個性、 ビザクォータなどの議論されている条件付き内容の場合も、議会所管なので再 協議をするとしても得られるものはない」とし、再協議の結果もまた米国側の 要求が大挙貫徹される形式的な交渉になると強調した。

ナム・ヒソプ知的財産権対策委代表は「韓国交渉団が困難な位置に進退両難に 陥っている」と指摘した。米国の場合、新通商政策合意でTPA(貿易促進権限) が延長の可能性が高まっており、米国では期限が解けたが今年末に大統領選挙 がある韓国がむしろ期間に追われることになるということだ。こうした雰囲気 できちんと交渉して、まともに内容が国民に伝えられるかに対する憂慮は当然 だと見られる。

またナム・ヒソプ代表は政府が取れる「見せ掛けの形」に警戒せよと主張した。 ナム代表は「政府交渉団が具体的にどう対応するかを見れば、再協議日程を決 めて米国が要求する分科別に交渉をしないだろう」と展望し、「交渉文句を修 正する形で内容を反映する可能性が高い」と展望した。文字通り言葉の遊び、 形式上のサイドレターを積極的に活用して世論の攻撃を避けることもできると いう指摘だ。

ジレンマに陥った汎国本。選択は明らかなようだ。このように明らかな討論で 戦略を集めた汎国本は、今後どんな選択をするのだろうか。汎国本の今後の動 向とアクションが気になる。

一方、キム・ジョンフン韓米FTA韓国側首席代表は18日、「米国の一方的再協 議の要求は決して受け入れられないということが政府の基本立場」としつつ 「しかし米国が要求する内容が両国にすべて利益になる可能性があれば、厳密 に確かめてみる」と話し、事実政府が「再協議不可」の立場で「条件付き再協 議」に傾いていることを示唆した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2007-05-29 06:06:27 / Last modified on 2007-05-29 06:06:28 Copyright: Default