韓米FTAで169本の法律改正が必要...国内法の15%に達する

イ・ユノン記者 sisyphus＠jinbo.net / 2007年01月17日14時27分

韓米FTA交渉が現在の水準で締結されると、憲法を含み169本の法律を改正また は廃棄しなければならないという分析が提起された。これは国内法の15%に達 する法律が、韓米FTA交渉の内容に反すると把握された。

韓米FTA阻止汎国民運動本部(汎国本)とヨルリンウリ党所属のチェ・ジェチョ ン国会韓米FTA特別委員会議員は、この一か月間に17人の専門家を動員して調 査した結果を基礎に、16日の記者会見で発表した。これは、当初100本の相反 する法律があると発表されていた先月の汎国本の発表より多い。

汎国本とチェ・ジェチョン議員の分析によれば、サービス分科で相反法律の数 が52本と最も多く、ガス、教育、放送通信、郵便、発電整備など公共サービス と関連する内容が大部分を占めている。

投資分科と金融サービス分科も各々29本と27本の相反法律が発見され、投資分 科では住宅法、開発利益還元法など、不動産政策に該当する多数の法令を変え なければならないことが明らかになった。

一方、韓米FTA交渉により米国が改廃する法律は、現在のところないものと把 握された。貿易区制などの国内法改正を要求する事項を米国が拒否していて、 米国が憲法上FTAより国内法を優位と規定しているため。

汎国本とチェ・ジェチョン議員は、政府が相反法律の目録を公開せず、交渉に よっては法律改廃の目録がさらに増える可能性もあると明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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