「米国は、サービス・投資委にISD明記の要求も拒否した」

ハンナラ党サービス・投資委を強調して、露営民交渉当時米国立場公開

10月31日、韓米FTAについて与野の院内代表が暫定合意した時、民主党が両国の 通産長官書信交換(Exchange of Letter)で合意したサービス・投資委員会で 議論する事項として、ISD(投資家国家訴訟制度)を明記することを要求したが、 米国は拒否したという主張が出ている。

また両国の通商長官が交換した書信にはISDが具体的に言及されておらず民主党 が外交通商部の報道資料にも『サービス・投資委員会でISD存廃の有無も含めて 議論することにした』という解釈程度は入れようという要求も、政府は嫌がった という主張も出てきた。

こうした主張が事実なら、最近、民主党とハンナラ党のFTA交渉派が主張している サービス・投資委員会による再協議の約束はそもそも不可能になり、交渉派は 強行処理の名分を作っただけという批判に直面しかねない。

外務通信部「サービス・投資委員会、米国内の韓国投資家を保護するチャンネルに活用」

11月15日、ハンナラ党のキム・ギヒョン報道担当者はMBCラジオ ソン・ソッキの 視線集中とのインタビューで、「2国間の書信交換で約束したサービス・投資 委員会で、ISD問題も含むすべての問題をまた話合えるような構造がすでにでき た」とし「当然、ハンナラ党はそれについて議論するという先日(31日)の院内 代表の合意事項をそのまま遵守すると理解している。民主党内部で相当多くの 議員がそうしようと(サービス・投資委で議論しようと)言っているが指導部が 受け入れないので今問題になっている」と強調した。

チェ・ソギョンFTA交渉代表も「協定が発効すれば、こちらも米国側も、問題を 提起すればサービス・投資委員会で十分に議論できる」とし「政府の立場では ISD規定の全体会議は韓国投資家の保護に必要だという立場だが、協定が発効し た後で議論する方向が正しい」と強調した。また「現行の協定には、協議する 装置があり、10月30日に合意したので、協定が発効してもこの問題の提起が続 くようなら、サービス・投資委員会で、意見を改善することができる」と自信を 見せた。

だが民主党のノ・ヨンミン院内首席副代表は「本来、2国の通産長官がサービス・ 投資委員会で議論する事項としてISDを明記することが韓国側の立場だった。 (ところが)米国が拒否した」とし「民主党は韓国政府が双方の書簡を公開した時、 サービス・投資委員会でISDを議論しようということを、そう解釈することで 公開しようといっていた。ところが韓国政府は、それも負担に思って、拒否した。 サービス・投資委員会でISDを議論するという担保は全くない」と断言した。

サービス・投資委員会は10月31日、ハンナラ党のファン・ウヨ院内代表と金振杓 (キム・ジンピョ)院内代表が暫定合意した内容にも含まれ、政府はサービス・ 投資委員会で投資とサービスに関するさまざまな議論ができるという米国との 書簡の内容を報道資料で公開した。

当時、与野の院内代表による暫定合意文は「政府は協定発効後3か月以内にISDの 維持について両国間協議を始め、それから1年以内に結果を国会に報告しなければ ならない。国会は報告後3か月以内に政府の合意結果の受け入れを決める」と なっている。

しかしノ・ヨンミン首席副代表が主張するとおり、与野院内代表の暫定合意が あった日、外交通商部の報道資料はサービス・投資委員会の役割について「ISD 制度の運営の透明性向上方案と、米国内の韓国投資家を保護するチャンネルとして 活用」となっている。ISD維持を議論するという内容は全くない。また外務通信部は、 米国と交換した書信の原本と翻訳本も公開したが、書信にもISDの維持や再協議の 単語は全くない。ただし『サービス・投資委員会が適切と判断する事案を検討する』 という内容があるだけだ。ノ・ヨンミン首席副代表の主張を裏付ける部分だ。 キム・ソンファン外交通商部長官も国会外交通商委でISD存廃の議論は難しいと述べた。

サービス・投資委員会に対する野党のこうした全般的な判断にもかかわらず、 ハンナラ党の議員は民主党交渉派の主張を巧妙に歪曲した。

与党刷新派といわれるハンナラ党のキム・ソンシク議員は平和放送ラジオで「まず 批准した後に、米国政府との書信交換を通してISD維持を含み、議論するという 程度が野党の合理的な議員の間で折衷案として提示されている」と主張した。

与野が暫定合意した当時、民主労働党の李正姫(イ・ジョンヒ)代表は「民主党が 核心的な毒素条項だと主張してきたISDは、再協議ではなく書簡交換(Exchange of Letter)で解決するとなっている」とし「事実上、韓米FTA処理を黙認する 合意で、協定発効以後に再協議をするということでもなく、協議してみよう という水準で、全く実効性がない」と評価した。

しかし、折衝案を提示した民主党交渉派のキム・ソンゴン議員は、サービス・ 投資委員会の書信交換では再協議の約束ではないと主張している。キム・ソン ゴン議員はSBSラジオで「批准前に米国政府から約束を受けてくれば、後で国会 で批准して発効するというが、米国との再協議で有利な位置に立つことができ る」と明らかにした。

このように、ハンナラ党刷新派はサービス・投資委員会を強調して、民主党 交渉派の要求はもっと強硬な立場であらわれている。

一方、ノ・ヨンミン首席副代表は「サービス・投資委員会でISDを議論するとい うことが担保されれば、批准と同時にISD問題を協議できるということが提示さ れたとしたら」という質問には、「韓米FTAついての民主党の反対の立場には変 わりないが、反対の方法をめぐる党内の議論では、何か転換点を与える可能性 もあるような契機になる」とし「まず政府がその程度でもすることが重要だ」 と明らかにした。

これに先立ちノ首席副代表は、金振杓院内代表と孫鶴圭代表の韓米FTA反対方法の 立場の差について「強弱両面戦略と見てほしい」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2011-11-16 11:06:37 / Last modified on 2011-11-16 11:06:45 Copyright: Default