「心の故郷を救うには韓米FTA廃棄」

韓米FTA廃棄、旧正月帰郷キャンペーン

韓米FTA阻止汎国民運動本部は旧正月を迎え、故郷に帰る国民に韓米FTA廃棄の 旧正月帰郷キャンペーンを1月20日午後、ソウル駅広場で行った。

この日のキャンペーンは、KTX民営化阻止闘争を続けている鉄道労組と民主労総、 半額登録金運動をしている韓国大学生連合、朝鮮・中央・東亜放送阻止ネット ワーク、民主統合党、統合進歩党が参加した。

キャンペーンに参加した民主労総のキム・ヨンフン委員長は「最近OECD報告書 によれば、韓国は社会二極化が一番激しく、一番経済危機に弱い」とし「韓米 FAが発効すれば、小学生とおとなのゲームではなく栄養失調の子供とおとなの 戦いになる。ここに韓中FTAまで行われれば二極化はさらに深まる」と警告した。

統合進歩党のシム・サンジョン共同代表は「韓米FTAは1年や2年での影響ではなく、 30年、100年の未来を規定する経済憲法として作用する」とし「私たちが法を作る 時も米国の許諾を受けなければならず、国民のための福祉政策も韓米FTAの事前 検閲を受けなければならない。立法、司法、行政主権の根本を揺るがす亡国的な 協定」と指摘した。

また「新任の通商交渉本部長は、李明博大統領による投資家国家訴訟制度(ISD) 再協議の約束について『少し補完してISDを維持すべき』というのが自分の立場 だと話した」とし「李明博大統領が国民と国会を愚弄して詐欺を働いた」と非難した。

進歩新党の洪世和(ホン・セファ)代表は「その国の農業を見れば、その社会が 分かる」とし「農業は疲弊し、家族のように育てた牛が飢え死ぬ状況だ。私た ちの心の故郷である農業と農民と故郷を救うには、韓米FTAを廃棄しなければな らない」と明らかにした。

韓米FTA汎国本は、キャンペーンの付帯行事としてモチ配り、伝統遊びなどを共 に進めた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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