米国に「政権交替の可能性を見てFTAを判断」警告

民主党、政権交替後の韓米FTA廃棄を公式化...野党圏協調復活

民主統合党と統合進歩党が、米国政府と議会に対し、韓米FTA発効前に10項目の 再協議が行われなければ政権交替後に韓米FTAを廃棄すると公式書簡で通知した。 今年の韓国での二大選挙で野党圏の勝利を前提とする政治地形の変化を米国側 が具体的に考慮して、韓米FTAの発効を判断しろというメッセージだ。書簡は、 両党の党代表と指導部、所属議員全員の96人の名義で作成された。

韓米FTA阻止汎国本、民主統合党、統合進歩党は2月8日午後2時、世宗文化会館 の前で「韓米FTA発効手続き中断要求大会および米国オバマ大統領・上下院議員 書簡発送記者会見」を進めた。

韓米両国政府が3月1日を目標に韓米FTA発効を準備しており、昨年の韓米FTA 強行採決後に民主党が国会に登院し、事実上崩壊した野党圏の協調を復元した のだ。特に、これまで民主統合党内でFTAにはっきりとした立場表明を避けていた 現役議員も政権交替以後、FTA廃棄に動くと署名したことで、米国側にも相当な 考慮の対象になる展望だ。

統合進歩党のある関係者は「当初、統合進歩党は党論として韓米FTA廃棄に言及 したが、国会登院後にあい昧な態度を示した民主統合党が、公式にFTA廃棄宣言 をしたことに意味がある」とし「米国は民主党の変化を考慮するかもしれない」 と説明した。

民主統合党のある関係者も「今日の記者会見は、民主統合党の韓米FTA廃棄の 意志を示すもの」とし「その意味で韓米FTAが野党圏協調や野党圏連帯を促進、 点火する契機になるのではないか」と明らかにした。

▲書簡を持って米大使館に行こうとする統合進歩党のキム・ソンドン議員と民主統合党チョン・ボムグ議員が警察に阻止された。

民主統合党のハン・ミョンスク代表もこの日の記者会見で、継続的な野党圏の 協調を強調した。ハン・ミョンスク代表は「私たちが再び共に集まったことは 意味が深い」とし「これまでの闘争でさまざまな迂余曲折があったが、これから 韓米FTA政策の協調のために少しも乱れることなく共に手を取って前進するという 決心をする」と明らかにした。

ハン代表は続いて「今日、96人議員の署名で出すこの書簡は、96人の書簡ではなく 99%の韓国国民の願いを込めた書簡」とし「今日渡すこの書簡が米国のオバマ 大統領と上下院議員に渡され、彼らの心を打って発効が中断されることを期待する」 と明らかにした。

李正姫(イ・ジョンヒ)統合進歩党代表は「野党は共にハンナラ党に対抗しつつ、 難しく苦しい時、互いに違う行動を見せたりもしたが、今は違うと信じる」と し「総選挙まであまり残っていない。『韓米FTA発効中断、韓米FTA廃棄』とい う私たちの約束を一貫して守って行く姿を国民の皆様にお見せする時」と強調 した。

李正姫代表は「これ(韓米FTA)でしっかりした信頼が確保され、互いに国の重要 な仕事を任せられれば、野党圏連帯は可能だ」とし「国民は、これからまた立 ち上がり、手を取る野党に最後の力を貸してくれ」と訴えた。

この日、野党圏は米国に韓米FTA発効手続きの中断と再協議を公式に要求した。 野党圏は書簡で「韓米FTAが発効する前に、韓米両国が最低の要求である10項目 についての再協議に失敗すれば、われわれは国民により選出された立法機関の 構成員としての権限を行使し、韓米FTAの施行を防ぐほかはない」と強調した。

彼らはまた「米国政府が長期的な両国関係をさらに強めるためには、発効前に 韓米FTAの再協議を強く要求する」とし「私たちの要求を米国政府が見過ごせば、 次の選挙で国会多数党になった後、韓米FTA廃棄のためのすべての措置を取り、 12月の大統領選挙で勝利すれば、協定は24.5条2項により終了する」と警告した。

鄭東泳(チョン・ドンヨン)民主統合党議員も「書簡は国会議員96人の意志が含 まれていて、4.11総選挙で多数党になる民主統合党と統合進歩党の意志を込め たもので、米議会と大統領が書簡を重く受け入れると思う」と明らかにした。

この日の記者会見には、ハン・ミョンスク民主統合党代表、李正姫統合進歩党 代表など、約20人の議員が参加した。記者会見の後、参加者は書簡を米大使館 に渡すために大使館側に移動すると、警察が妨害した。書簡は民主統合党韓米 FTA闘争委副委員長のイ・ジョンゴル議員とチョン・ボムグ議員、キム・ソンド ン統合進歩党議員が米国大使館を訪問して渡した。

再協議要求10項目

1) ISD:投資家-国家紛争解決制度は、私企業がわが政府を国際紛争仲裁裁判所 に引き出すものだ。これは公共利益を増大しようとするわが政府の政策空間 を縮小させ、公共サービスを保護して国民の健康、食料の安全、そして環境 保護を増進しようとするわが政府の権限を無力化しかねない。われわれは、 こうした危険な制度がなぜ必要なのか理解できない。韓米両国は法治がすで に定着しており、司法府がしっかり機能を遂行しているのにだ。したがって、 協定第11章第2節は削除すべきだ。

2) ネガティブ リスト:サービス自由化のネガティブ リスト方式はWTOで施行 されているものと同じポジティブ方式に変えなければならない。

3) 逆進防止:逆進防止条項は私たちの未来の政府の政策空間を遮断する。した がって、協定第11、12、13章に含まれる逆進防止条項は削除しなければならない。

4) 主要農畜産品目の関税:オレンジ、牛肉、豚肉を含む米国の農産物に対する 韓国の譲歩票は修正すべきだ。例えば、牛肉の現行の関税が10年間維持され なければならず、その後5年間に5段階を経て、関税をなくす方式に変更しな ければならない。

5) 中小企業および小商工人の保護:中小企業と小商工人を保護する韓国の措置 そして中央または地方政府に委任された権限を行使する非政府機関の措置は、 これらの措置が韓国の法令により行われる限り、韓米FTAが賦課する義務か ら自由でなければならない。

6) 開城工業団地:製品の原産地を定めるにあたり、開城工業団地内での作業と 過程は、それらの原料が韓国から輸入され、また韓国に輸出される場合には、 韓国領土内での作業と過程であると見なされなければならない。

7) 給食プログラム:中央政府や地方政府により行われる給食プログラムは韓米 FTA下の義務事項から免除されなければならない。特に地方政府の財政支援 により行われる学校給食は、免除事項として明示されなければならない。

8) 許可-特許連係:韓米FTAは医薬品の市販許可と特許権間に連係事項がないよ うに修正されなければならない。これは18.9条5項の削除か任意条項に変更 する方式でできる。

9) 金融セーフガード:付属条項11-G下の金融保護措置制限と13.10条の条件は、 緩和しなければならない。具体的には、1年以下の保護措置、没収的でない こと、そして米国の商業的、経済的、または財政上の利益に不要な損害を避 けるとされる条項は改正されなければならない。

10) 自動車セーフガード:2010年の追加交渉の時に作られた自動車セーフガード 条項は乱用を防ぐために再議論されなければならない。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。