「FTAで最大28万3千人が失職者に」

産業資源部報告書公開、これまでの報告書とかなりの差

イ・コンマム記者 iliberty＠jinbo.net / 2007年01月08日13時24分

韓米FTA締結だけで最大6万7千人が失職

政府は同時多発FTA進行で、国内市場の急激に開放で発生する被害を最小化す るとし、昨年「製造業などの貿易調整支援に関する法律制定案」を確定した。 しかしこれまで政府は正確な被害規模を明らかにしていなかった。

7日、ノ・フェチャン民主労働党国会議員はこの法律案の根拠になった産業資 源部の「市場開放による構造調整支援所要額推測」という報告書を公開した。 この報告書によれば、韓米FTAが締結されると製造業で最大67,806人、最低 7,793人が失職状態になり、韓日FTAが締結されると最大96,594人、最低39,779 人が失職状態に置かれる。また政府が同時に推進している4つのFTA(韓米、韓 日、韓中、韓ASEAN)全てが締結されると、最大283,435人、最低51,305人の製 造業労働者が失職状態に置かれる展望だ。

また政府が2004年に発表した第3次対外経済委員会案件資料で、「韓米FTA締結 時は精密機械、精密化学、自動車、輸送部品などは生産と雇用が減少する」と 明らかにしたのとは別に、今回の報告書では「自動車・部品、石油製品、金属 製品、機械装備、鉄鋼など製造業の失職者は0人」と発表され、実際の失職者の 数はさらに増えるものと見られる。

政府はこれまでFTAで雇用が増大すると言っていたが、報告書は正反対

今回明らかになった報告書は、以前政府が発表した報告書とかなりの違いがあ り、「政府が韓米FTAを拙速に進めている」というこれまでの労働社会団体の 批判に力を与えている。

政府が2004年12月に発表した第3次対外経済委員会案件資料では、115,510人の 雇用効果があると言っていたが、2006年3月に発表された韓米FTAの経済的効果 分析では約13万5千人の雇用効果があると言っていた。

政府が発表した韓米FTAの製造業に及ぼす影響比較/ノ・フェチャン議員室

これに対してノ・フェチャン議員は「韓米FTAが国内経済にどんな影響を及ぼ すのかについての明らかな調査結果もなく、韓米FTA交渉を強引に推進するこ とは国民を軽んじる傲慢な態度だ。今すぐ拙速な韓米FTA交渉を中断せよ」と 強く批判した。

一方、このように数十万人の失職者発生が予想されているのに、昨年11月23日 に開かれた国会予算決算特別委員会2007年予算審査でチョンセギュン産業資源 部長官は「韓米FTA締結による実質労働者規模は把握できない」と答えた。こ れに対してノ・フェチャン議員は「政府は韓米FTAによって生じる被害企業に は予算を支援するが、失職労働者には何の対策もたてていないという事実がま た確認された」とし「反労働者的韓米FTAを直ちに中断しろ」と要求した。

製造業などの貿易調整支援に関する法律は、2006年4月6日に国会本会議を通過、 今年の5月から施行される予定だ。この法は今後10年間、FTA被害を受けた企業 に2兆6400億ウォン、労働者に2073億ウォンなど、計2兆8473億ウォンを支援す る計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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