ミサイルと韓米FTA.. 9月の首脳会談が分岐点

教授学術共対委、 「韓米FTA第二回本交渉と北ミサイル問題」討論会を開催

ラウニョン記者 hallola＠jinbo.net / 2006年07月21日1時15分

韓米FTAと平沢の問題はコインの両面だ。経済的な意味だけで韓米FTAを見れば、 戦略的柔軟性や平沢米国基地移転問題などがからむ意味を見つけるのは容易で はないだろう。

しかし米国は、ヨルダン、イスラエルなど、FTA戦略を経済的な側面ばかりで なく、軍事・安保的な側面で活用してきた。そして韓国も同じ文脈で配置され ている。現在の韓米FTAが経済ばかりでなく、軍事・安保的な関連を持つとい うことは何度も強調されてきた。したがって、現在のミサイル局面も主体の意 志とは無関係に、韓米FTAと関連せざるを得ない条件であるわけだ。

韓米FTA阻止教授学術共対委は20日、北朝鮮によるミサイル発射に関する局面 の診断と、韓米FTAとの関連性を測る討論会を開催した。この席では、韓米FTA 第三回本交渉と対北朝鮮制裁解決の問題が、9月の韓米首脳会談とかみ合わさっ て進められることを警告した。また、11月の集中計画を出しているだけの韓米 FTA阻止汎国民運動本部(汎国本)の実践計画変更に対する要求も続いた。

発表者として参加したイヘヨン韓神大国際関係学部教授は「韓米首脳会談と FTAが同じ時期に開かれるということに格別の注意と喚起が必要だ」とし、 「国民運動、市民社会の対応計画の再点検が必要だ」と主張した。

ペソンイン明知大北韓学科教授も、時期的にかみ合っている点を指摘して「両 国の首脳が会って韓米FTA交渉の未妥結の争点と、北朝鮮の問題とを取り引き しようとする動きについて、継続的に警戒しなければならない」と主張した。

跛行でなく、さらに大きな実益を得るための戦略でしかない

イヘヨン教授は「第二回本交渉の結果は、決裂、失敗というよりも計画された 混乱」と評価した。

その根拠として、当時韓米FTA反対対国民の世論が高まっていた状況、米国の 交渉団が大統領府高位関係者と接触して打診した状況、第二回交渉の前半で 協議が必要な部分は仕上がったという点を上げた。

交渉内容について、商品の場合「コメ」だけは守るという政府の主張は、 「国民への詐欺」と一蹴した。韓国と米国は、2004年のコメ交渉で、2014年 関税猶予と2015年自動開放に合意している。イヘヨン教授は「むしろ策略は、 牛肉輸入再開、義務輸入物量を増やす問題、衛生検疫への要求などが考えられ る」と主張した。

韓米FTA第二回交渉評価を発表したイヘヨン教授

また、医薬品交渉に関しては、2種類のシナリオを提起した。米国側が韓国の 政策を認めるシナリオでは、「特許期間延長、非違反提訴、薬剤費決定過程に 米国製薬業界の参加など、ポジティブリストに劣らない実益を取ることになる だろう」と説明した。そして米国側が彼らの主張を固守すれば、FTA交渉その ものが難関につきあたると予測した。結論として「米国がポジティブリストで 一定程度譲歩の行動を取りながら、薬価に関する他の実益を取りまとめるもの と見られる」と展望した。

水面下で合意しているサービス、むしろ投資条項のほうが問題

イヘヨン教授は争点として浮き彫りにされた部分よりも、すでに「合意した領 域」と「国内法改正手続きを通して」交渉以上の効果を上げている部分を看過 してはいけないと強調する。

イヘヨン教授は「サービス部門では、米国の要求案通りにネガティブリストに 合意したと見られる」とし「韓国交渉団が80項目以上の非常に保守的な留保案 を出したというが、これは全サービス交渉領域が1000項目だとすれば、80項目 を除いた920項目が開放されるという意味」と説明した。

韓国政府は「米国が教育、医療に関し、第一回交渉では関心ない」と釈明した。 だがウェンディ・カトラー首席代表は第二回交渉で直接韓国の教育市場への関 心と交渉の意志を表明した。また、医療部門でも、全国的な規模で営利法人化 を企てる内容を、交渉とは別個に国内政策として発表したことを上げた。イヘ ヨン教授は「FTAと無関係に、病院と学校の営利法人化は加速するのは明らか と思われる」と展望した。

そして電気、ガス、水も留保案に入っているが、この部分はFTAと無関係に市 場化・民営化の過程を歩んできたので、証券市場に上場すればFTA投資条項が 適用される。イヘヨン教授は「すでに投資条項で投資家の提訴権が合意された ことに関連する部分」とし、さらに大きな憂慮が残ると強調した。

続いて「投資分野の投資定義、履行義務賦課禁止条項、投資家提訴権条項など の毒素条項は、ほとんどそのまま合意された状況」だと強調し、「農業、薬価、 繊維、開城工業団地に視線が集中している間に、これらの部分がすべて交渉さ れている」と、認識の再考の必要性を主張した。

その後、イヘヨン教授は「9月の韓米首脳会談でミサイルとFTAが共に議論され ると、最悪のシナリオは北朝鮮問題の平和的解決という名分を除き、いかなる 成果も上げられない状況だ」とし「第三回交渉の前に、今後の計画の再点検が 必要だ」と主張した。

ミサイル局面と韓米FTAの関連を発表したペソンイン教授

予想されたミサイル政局、これからは現象ではなく「なぜ」に注目すべき

ペソンイン教授は「ミサイル発射は時期の問題だった。これまでの北朝鮮の態 度を振り返れば、ある程度予見された」とし、「北朝鮮は外交交渉が膠着状態 におちいれば、緊張を高めて突破口を探してきた」と指摘した。

続いて、米国がこれまで対北朝鮮金融制裁、北朝鮮の人権および脱北者問題、 麻薬およびニセ医薬品などの「北朝鮮核問題」から「北朝鮮問題」に方向を変 えて北朝鮮に強い圧力を加えてきた。またミサイル防衛システムの構築と北朝 鮮の二国間対話の提案拒否など、北朝鮮が「瀬戸際戦術」を選択せざるを得な い情況があることを上げた。

ペソンイン教授は特に、6月19日から23日までグアム近隣海域で進められた大 規模軍事訓練、「勇敢な盾2006」を強調した。この訓練はロナルド・レーガン、 エイブラハム・リンカーン、キティ・ホークの三大空母と所属艦艇28隻、275機 以上の航空機をはじめ、2万2000人の兵力が参加する大規模合同軍事訓練だった。 ペソンイン教授は「米国歴史上最大の訓練」という評価を引用するとともに、 6月25日から7月28日までハワイ近隣で米海軍の主催で進められたリムパック2006 訓練が軍事的緊張局面を造成したと主張した。

ペソンイン教授は「リムパック訓練は事実上、大量破壊兵器拡散防止構想 (PSI) 訓練、すなわち対北朝鮮海上封鎖訓練といえる」とし、「米国は北朝鮮 の核保有宣言以後、海上封鎖訓練の強度を高めつつある。遠からず米国は対北 朝鮮海上封鎖をする可能性を高めている」と、北朝鮮が感じる軍事的威嚇要素 が散在していたことを現局面の根拠として提示した。

結局、ペソンイン教授は「ミサイルを発射した北朝鮮の意図についての最も有 力な解釈は、対米圧迫手段」と述べた。

また米国の意図は「段階的な制裁の強化により、北を徹底的に孤立、弱化させ、 崩壊を実現すること」とし、「これに基づき、段階的に軍事的圧力と制裁を実 現させる緻密な準備を進めている」という解釈を付け加えた。

続いて今回の9月に予定されたワシントン韓米首脳会談は、韓米FTA第三回本交 渉の時期とかみ合っていることを上げて、この首脳会談は今年の初めから大統 領府のソンミンスン安保室長とホワイトハウスのスチーブン・ハドリー国家安 保補佐官が持続的に協議してきたことを指摘した。

ペソンイン教授は「韓米首脳会談が今年の初めから協議されてきた点、今年の 初めという時期が韓米FTAと戦略的柔軟性の問題、韓米FTAの4大先決課題など が集中的に台頭した時期」だったことを強調し、「これは4-5か月間、韓米首 脳会談の時期を見定めていた」と解釈、「韓米FTA阻止の世論の高まりと北朝 鮮のミサイル問題が始まり、第三回本交渉が開かれる9月の首脳会談を決めた のだろう」という、時期決定についての推論の結果を引き出した。結局、議題 上、首脳会談の場で韓米FTAとミサイル局面の北朝鮮経済制裁の問題など、す べて争点が扱われる局面だという解釈だ。

ペソンイン教授は「中国と韓国が持続的に米朝双方への説得の努力に専念しな ければならないのに、南韓は北朝鮮への対北支援中断で自縄自縛に陥っている」 と批判し、「問題を対話で解決すべき重要な局面だ」と繰り返し強調、盧武鉉 政府の役割が重要だと強調した。

国会FTA特別委、むしろ免罪符窓口に転落するか

イテホ参与連帯協同処長

討論者として参加した参与連帯のイテホ協同処長は「第二回本交渉が、相当な 合意で終わったことは否定できない。サービス投資部門でも合意水準を下降で きない条件によりすでに合意されている。もう元に戻せない状況まで行った」 と第二回交渉の評価を一致させた。

イテホ協同処長は「薬剤費は商品交渉だが、さらに拡張すれば投資条項と関連 し、1年の間に法が作られなければ投資条項により提訴対象になる」と例をあ げて「韓米FTAは、この局面を完全に破らなければ、何の効果もない」と強調 した。

イテホ協同処長は特に「国会のFTA特別委員会に関して準備不足」と指摘、 「国会の準備態勢はとても遅く、決意事項さえ無内容で、むしろ国会内の特別 委が形式的に免罪符をあたえる場になる」と、危険性を強調した。

また「現在、米国はイラク、中東に足かせをかけられている」と指摘して、 「北のミサイル発射への安保理非難決議案に関し、国際社会で米国の例外主義 に対する批判が高まっている」と国際情勢に言及した。続いて米国内の北朝鮮 圧力のロードマップがないという批判の世論と、イラク戦争への批判の世論の 高調を付け加えて「米国とのFTA交渉でこうしたマクロな視点から接近する必 要がある」と提言した。

方法については、本人もまた反戦と軍撤収を主張していると前提にした後、 「イラクでのっぴきならない羽目に陥ったブッシュ政府にとって、イラクに残っ ている韓国軍が交渉のカードになり得る」とし「戦略的柔軟性、韓米FTA、北 核問題などを全体的な視野で見れば、米国の最も弱いアキレス腱はイラク、中 東問題だ」と戦略的活用論を提起した。

付け加えて「今回のコメと肥料中断の決定は、金大中政府から盧武鉉政府まで の8年間維持し続けた人道的支援の大原則を破った」とし「政府が自分のカー ドをより合わせている状況で、政府もどのように契機を作ればいいのかわから ない」と憂慮した。

生半可な成果の評価は憂慮、9月闘争を準備しなければならない

コミンテク民衆言論チャムセサン論説委員

引続き討論者として参加したチャムセサンのコミンテク論説委員は第二回交渉 評価に同意しつつ「汎国本が韓米FTA第二回交渉を混乱、決裂と言及し、闘争 の成果という形で整理するのは問題だ」と指摘、「可能性を見たという点を強 調することはできるが、客観的かつ冷徹に評価すべき部分がある」と述べた。

続いて「米国が相当な主導権を握っており、盧武鉉政権が実務的には何もする ことがない状況に置かれているため悲観的ではあるが、米国は世界情勢の中で 決して有利な立場にはない」と強調した。

コミンテク論説委員は「韓米FTA交渉に不協和音を出させることが必要だ」と 提起して「韓米FTA交渉が米国の意図の通りに進むより、あちこちに汚点を出 して順調に進ませず、状況を細かく示してこれまでに上がってきた世論との戦 いの成果を集め、次の段階の展望を開く政治的機会を用意すべきだ」と話した。

特に、ミサイル局面では安保理の非難決議文採択について「国内階級の地形で 韓米FTA闘争陣営の一致した意見が必要だ」と提起し、「北朝鮮の全面拒否は 正当だ。安保理決議に対して躊躇せず情勢全体に有利な地形を形成するために、 糾弾と積極的な対応が必要だ」と主張した。

続いて「第三回交渉が予定されている9月の闘争を準備するために、汎国本は 内部的な対応が必要」という提言を付け加えた。

これに関連して、教授学術共対委の金世均共同代表は「阻止に対し、さらに体 系的かつ緻密な対国民的宣伝戦を広範囲に組織しなければ、世論はすぐに変わ る」と強調して「第三回交渉が終わり、交渉団が解決できない争点を韓米首脳 会談で妥結させる可能性があるので、9月の韓米首脳会談が重要な分岐点にな る」と課題を提出した。

討論会に参加したカンジョング教授も韓米FTAと北朝鮮問題とのビッグディー ル説に関し「与えるだけで、北朝鮮の核問題の平和的解決が受けられるか」と ビッグディール概念の適用が不適当だという意見を陳述した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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