反世界化闘争にみんな団結

反世界化共同闘争企画団 「10/30〜11/14」を共同闘争期間に宣布

ラウニョン記者 hallola@jinbo.net

民主労総をはじめとする各界の団体が、 日韓FTA阻止と開放化市場化に反対する共同闘争を宣言した。 反世界化共同闘争企画団(共同闘争企画団)は、10月28日に記者会見で 「今日、共同闘争企画団の活動開始を宣言し、 下半期の反世界化闘争を共同で行う」と語った。 反世界化集中共同闘争期間は、10月30日から11月14日までだ。

記者会見の司会を担当したチョジュノ共同闘争企画団運営委員長は、 「この席は、韓国労総と民主労総を含む各連帯単位が 日韓FTA阻止闘争の共同闘争週間を宣布する席だ」と説明した。

共同闘争企画団は、「新自由主義世界化が加速している中で、 私たちの戦列を整えて連帯を強化し、強力な闘争を展開する」とし 「公共サービス私有化と商品化を阻止して社会公共性と労働三権を勝ち取る。 日韓FTA阻止のための日本遠征闘争団派遣と 韓米BIT締結を防ぎ、非正規職改悪法案を絶対に阻止する」と 闘争の決意を明らかにした。

これに関してキムジイェ民主労総副委員長は 「民主労総の専従は、現場を巡回している。 現場でわれわれは、外国為替危機以後、産業構造がどれほどゆがめられ、 侵奪されたのか、具体的に目撃できた。 全事業場投票が100%進められている。 民主労総は下半期闘争に全力投球する」と強調した。

キムドンマン韓国労総対外協力本部長は、 「韓国労総の役員も地方の現場訪問で雰囲気を作っている。 遠征団闘争を含み、反世界化企画団に参加する。 韓国労総は11月21日の7万労働者大会に主力を注いている」と 独自の計画について説明した。

李鐘會(イジョンフェ)自由貿易協定・WTO反対国民行動代表は、 「政府は国民全体の生存と実存の問題を何の対策もなく、市場に追いやっている。 派遣法もこれと無関係ではないだろう。 今、単位別に孤立した対応ではなく、共に闘争して、この局面を突破しよう」と 共同企画団の活動を強調した。

反世界化週間に関して全国農民会総連盟では 「コメ交渉中断・国民投票実施要求のために、11月13日、 ソウル駅で3万人の農民が上京して集中闘争をする」と語った。 これに関して農民連帯の代表者は、大統領府前で 11月1日から11月13日までハンストを計画している。

反世界化共同闘争企画団の構成単位は、 汎国民教育連帯、 スクリーンクォーター死守韓米投資協定阻止汎対委、 われわれの米を守る食糧主権守護国民運動本部、 医療開放阻止共同対策委員会、 自由貿易協定・WTO反対国民行動、 全国民衆連帯、 タハムケ、 民主労働党、 全国農民会総連盟、 全国民主労働組合総連盟、 全国貧民連合、 全国学生連帯会議、 韓国労働組合総連帯、 韓国大学総学生会連合。

〈反世界化共同闘争記者会見文〉

民衆の生存権を剥奪する新自由主義世界化を拒否する。 強力な連帯闘争で対抗しよう! 私達の社会と経済が、破局に向かっている。

苛酷な経済危機とIMF構造調整以後、金大中政府とそれに続いた盧武鉉政権は、 世界化が「バラ色の地球村」をもたらすと言って 積極的に新自由主義政策を導入した。 一方では、各種の開放と私有化政策、労働柔軟化政策を推進して 全社会的な構造調整を強制しており、 これを世界貿易機構(WTO)、二国間自由貿易協定(FTA)、 そして投資協定(BIT)という名前の「国際法」を通して定着させている。 しかし、資本と政権が約束した「バラ色の地球村」は嘘だったことが明らかになった。 逆に労働者、農民、女性など、全民衆の生は破綻し、 環境は廃虚になり、公共サービスと人権のような最も基本的な権利が剥奪された。

盧武鉉政府の新自由主義世界化政策は、 韓国の財閥を含む超国籍資本を肥らせることだけに服務している。

われわれは、盧武鉉政権が超国籍資本の利潤を極大化するという 単一の目標の下に推進しているさまざまな政策に対し、 驚きと憂慮に耐えることができない。 「外資誘致」という名目で、超国籍資本にあらゆる恩恵を付与する 経済自由区域は、全国民が憂慮するように、投機をあおり、 教育と医療を市場化し、労働を柔軟化する機制として利用されている。 公共部門の労働者たちの強力な抵抗にもかかわらず、 国家基幹産業であり、国民の権利である、 ガス、鉄道、上水道などの私有化の試みを続けている。 前近代的な奴隷搾取に過ぎない非正規職労働を拡散しようとしており、 欺瞞的な公務員労組法を出して公務員労働者の労働権を圧殺している。 WTOは、韓国政府の応援でさらに強力な「自由」貿易体制を定着させる 「ドーハ開発議題基本枠組み」を出し、 同時に韓国政府は「FTAロードマップ」を提示して 諸外国とのFTAを同時に推進している。 農民を死に追いやる韓チリFTAに続き、 韓国経済の対外従属性と産業空洞化を引き起こして 労働柔軟化を加速化する日本とのFTAも交渉中だ。 それでも足りず、米国、アセアン、ヨーロッパFTAなどのFTAを締結すると発表した。

しかし、私たちをさらに瀬戸際に追い込むほど、 私たちをさらに分裂させようとするほど、私たちの連帯は一層強力になるしかない。

私たちは、私たちの生と社会を超国籍資本の利潤の道具に転落させ、 基本的な権利と尊厳を圧殺する資本と政府の企みを黙過しないだろう。 私たちが沈黙すると考えるのであれば、 私たちがただやられるままになっていると考えるのであれば、 考え直すべきだ。 私たちは、新自由主義世界化が加速している中で、 戦列を整えて連帯を強化して強力な闘争を展開するだろう。

私たちはここに10月30日から11月14日までを 反世界化共同闘争期間と設定したことを明らかにする。 この期間中、私たちは公共サービスの私有化と商品化を阻止して 社会公共性と労働三権を勝ち取るために闘争する。 私たちは、日本の同志と共に、韓日FTAを阻止するために 日本に遠征闘争団を派遣する。 また、韓米BIT締結を防ぎきって非正規職改悪法案を必ず阻止する。 そして、超国籍資本による、超国籍資本のための世界化ではない、 民衆が中心になる世界化を実現するための代案を絶えず模索し、 よりよい社会を作る。 私たちははっきりと警告する。 新自由主義政策を中断しろ。 さもなくば、私たちの闘争は一層強固になるだろう。

• 教育、医療、文化、水、鉄道、エネルギーは、私たちの正当な権利だ。 市場化、私有化を中断して、社会公共性を保障しろ!
• 韓日FTA交渉を即刻中断してあらゆる内容を公開しろ!
• 文化主権を保障しろ! 韓米BITに反対する!
• 全世界が要求している。民衆の生存権を剥奪するWTO、FTAに反対する!
• 公務員労働三権を保障して、非正規改悪法案を即刻撤回しろ!

2004年10月28日

2004年10月28日14:50:53

原文