日韓投資協定ＮＯ！緊急キャンペーン事務局の土松です。

本日（２２日）、日韓投資協定の第９回本協議が行なわれることを知った私たち緊急 キャンペーンと支援者１０数名は、午前１０時半、外務省正門前で、日韓投資協定の 基本合意に対する抗議行動を取り組みました。 本協議開始中だったのか、これまで私たちに対応してきた小城事務官は今日は応対に 出てこず、代わりに出てきた外務省北東アジア課の藤田事務官に、私たちは渥美参事 官宛「抗議文」を読み上げ手渡し、続いて行動を共にした仲間からの抗議アピールと 「日韓投資協定反対！」「基本合意をやめろ！」「外務省は労働者・民衆の声を聴け ！」のシュプレヒコールをあげて、抗議の意志を表明してきました。 以下に「抗議文」を掲載します。

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＜抗議文＞

外務省アジア大洋州局
渥美千尋・外務参事官殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日韓投資協定ＮＯ！緊急キャンペーン

　私たち日韓投資協定ＮＯ！緊急キャンペーンは、本日、外務省において日韓投資協 定の第９回本協議が行なわれる連絡を貴省より受け取りました。そして、これまでの 貴省と私たちとの話し合いによれば、この協議をもって日韓投資協定は基本合意に達 するとも聴いております。 　私たちは、私たちをはじめ国内の多くの労働・市民・社会団体の貴職に寄せられた 意見・提言・警告を無視して、最後まで秘密裏かつ非民主的に日韓投資協定の基本合 意を強行しようとする貴職ならびに日本政府関係省庁の姿勢に対し、強い憤りをもっ てここに抗議の意志を表明するものです。 　私たちはこの日韓投資協定が、投資の自由化の名のもとに、私たちの生活や環境、 労働や人権を侵害する恐れをもつものであるばかりか、友好・親善関係を築くべき隣 国・韓国の労働者や民衆の生活や環境、労働や人権をも深く毀損する危険性をもつも のであることを幾度も指摘してきました。とりわけ、いかなる内容・形式であれ、労 働に関する記述が挿入されることは、両国の憲法や法律で保障された基本的人権であ る労働基本権を深く侵害する結果をもたらすものであることは火を見るより明らかで す。 　こうした危険な内容をもつ日韓投資協定の基本合意に対して、日本国内ばかりか韓 国内でも労働組合のナショナルセンターをはじめ労働・市民・社会団体が抗議の声明 を連日発表しています。貴職をはじめ日韓投資協定の実務担当者は、この両国の労働 者・民衆の声に真摯に耳を傾けるべきです。 　このような私たちの切実な声を無視したまま、本日、日韓投資協定の基本合意を強 行するならば、日韓間の友好・親善はいっそう遠のくばかりか、新たな日韓間の紛争 の火種を引き起こし、その結果、日韓両国政府は、私たち日韓両国民衆から厳しい審 判を受けることになることをここに警告し、日韓投資協定の基本合意撤回を強く要求 します。

２００１年１２月２２日