非正規労組員の半分だけ採用、現代車不法派遣

大法院の判決を無視した事実上の労組員殺生簿

2010年、現代車の不法派遣を認めた大法院判決を4年間履行しない会社が、 解決策として労組の組合員のうち51.5%(717人)だけを新規採用する案を出してきた。 会社はこの対象者も直接生産下請け全体ではなく、1次下請企業の労働者だけに限定した。 解雇者は全員排除した。2次、3次の下請企業非正規労働者と解雇者は新規採用の機会さえ剥奪された。

そのため現代車は、不法派遣非正規労働者の正規職転換ではない新規採用方式を選択しているだけでなく、 半分の組合員を排除して不法派遣の問題を回避するという指摘が起きている。 全国金属労組現代車非正規支会は 「現代車は結局、特別交渉で不法派遣解決ではなく、免罪符を受けようとしている」とし 「組合員が排除される会社の提案は受け入れられない」と反発した。

非正規労働者の正規職転換ではなく新規採用
組合員排除・選別して、717人、51.5%採用

現代車非正規3支会(牙山、蔚山、全州)関係者の言葉を総合すれば、 現代車は最近の実務交渉で、自己分析案(以下シミュレーション)により交渉案を出した。 シミュレーションは、会社が2016年までに新規採用することにした3500人のうち、 現在までに採用した2038人を除く1462人のうち、非正規支会の組合員をどれほど新規採用できるのかについての具体案だ。 つまり、不法派遣非正規労働者の正規職転換ではなく、新規採用が基準だ。

先に会社は社内下請け全体契約工程が5590工程と把握し、 このうち5351の工程だけをシミュレーション対象の工程にした。 239の工程が縮小されたことの根拠を現代車は明らかにしなかった。

新規採用対象者としては非正規支会全体組合員1462人のうち115人を除く1392人と定めた。 これに関し、非正規支会は2010年の現代車蔚山工場CTS工程占拠ストライキ以後の解雇者と2次、3次下請企業組合員数が115人と推定した。 結局、解雇者と2次、3次業者の組合員は新規採用対象者にも属さない。 2003年から2009年までの解雇者が130人ほど(牙山支会12人、蔚山支会118人余り)に達するが、 彼らも新規採用対象者から除外される。 ただし、会社は1次生産下請けから除外される2次、3次組合員は2016年以後の採用機会を検討するという立場だ。

［出処:蔚山非正規職支会資料中会社シミュレーション］

また会社は組合員と非組合員の5対5特別雇用、艤装部勤務者加算点付与、勤続適用等等いくつかの案を出したが、 結局支会が明らかにしたシミュレーションによれば、 組合員1392人(全体組合員1462人)のうち717人だけを新規採用するという立場だ。 新規採用の面接の機会も全組合員のうち971人だけに付与され、 やはりこの中から会社は717人を選ぶ計画だ。 蔚山非正規支会のある代議員は会社のシミュレーションを「殺生簿」と表現した。

大規模嘱託職を採用して非正規労働者を量産、合法請負の意図を提起
大法院判決4年、不法派遣労使交渉3年...「会社は譲歩せず」

非正規支会は、現代車が今後の自然減少人員について新規採用方式に固執し、 裁判所の不法派遣判決を認めないため、設計自体に問題があるこうしたシミュレーションによる交渉案を出したと批判した。 会社は3500人のうち1462人をまだ新規採用していないと強調するだけで、 実際に労使交渉による不法派遣非正規職の正規職転換については、 組合員の排除と選別方針を固守しているためだ。

また「現代車は新規採用と同時に大規模嘱託職を採用し、 非正規労働者を量産している」とし、非正規支会は各種の疑惑と批判を提起した。 キム・ソンウク蔚山支会長は 「会社が今後、不法派遣工程への嘱託職投入と転換配置により、 不法派遣を縮小・隠蔽しようとしている」とし 「会社は不法派遣の工程をなくし、対象を縮小して合法的な真性請負を作るということ」と話した。

牙山支会のある解雇者も似たような指摘をした。 彼は「会社のシミュレーションのうち艤装部勤務者に加算点を賦課するという基準は、 会社が艤装部側は今後、不法派遣訴訟で負けると予想して、 組合員に採用時に加算点を与えて先に正規職採用をするという甘言」とし 「以後、艤装部の工程を改善して嘱託職など他の人員で埋め、 合法の真性請負に変えるという意図」と会社を批判した。

［出処:金属労働者資料写真］

蔚山支会は7月22日、宣伝物で 「会社は不法派遣判決により、3500人を新規採用するとして、支会と組合員を愚弄し、大法院判決を無視し、そのに続く21次実務交渉で組合員の51.5%を特別雇用で選び、残りの人員は2016年以後に追加で採用するといった」とし 「だが会社の基準では正規職へ行く道が基本的に排除される組合員がいて、 2016年以後は社外の一般受験者と共に新規採用試験を受けなければならないという。 結局、組合員が排除されず、全員が正規職になるという何の保障もない」と主張した。

続いて「組合員を排除せず、まず正規職に転換しろということは、 支会の当然かつ最低の要求」とし 「支会は会社と真摯に対話をして、多くのことを譲歩したのに、 会社は組合員の半分も排除されるゴミのような内容を持ってきた。 もう会社が決断する時」と強調した。 先立って非正規職支会は「すべての社内下請の正規職化」の原則から 「組合員の排除ない正規職転換」に譲歩して事態解決のために労使不法派遣特別交渉に参加してきた。

一方金属労組は7月22日、大法院不法派遣4周年の論評で 「現代車不法派遣特別交渉が3年間行なわれている」とし 「2016年の上半期までに社内下請労働者を対象に3500人を新規採用するという当初の立場から 『1462人を2016年上半期より前に、艤装ラインと勤続に加算点を付与する特別雇用形態で非正規地塊組合員を優待して採用する』という立場に言葉を変えただけで、 3年前の主張から一歩も譲歩していない」と指摘した。

続いて労組は 「現代車非正規支会組合員が出した勤労者地位確認集団訴訟宣告が予定されている。 今回の判決は、製造業の不法派遣に対する1次的基準になるだろう」とし 「会社は不法派遣非正規労働者を正規職に転換する実質的な内容を提示しろ」と要求した。 8月21日と22日には、3年の裁判の末に現代車非正規労働者、約1500人に対する勤労者地位確認訴訟1審宣告が予定されている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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