非正規職に転落したKT労働者、結局大量『解雇』の危機

2008年非正規職に追い出されたKT労働者、『辞表』強要される

KT正規職からKT子会社非正規職に追いやられた労働者たちが、結局解雇の危機 に置かれている。

KTは2008年、約500人の正規職労働者を子会社の(株)KTISと(株)KTCSの契約職に 転換配置した。労働者たちは二つの会社で3年間の雇用を保障され、請願処理 業務を遂行してきた。

だがKTは去る6月、二社の請願処理業務をまた本社で戻し、子会社は仕事がなく なった労働者に辞職を強要した。特に約500人の契約職労働者は、9月に契約が 満了するが、二つの子会社は2008年のKT退職の時に約束した3年契約の期間満了日 を提示し、辞職を強要している。

希望連帯労組は「会社側は在宅勤務で7、8、9月の賃金はそのまま支払うので 6月末までは出勤し、その翌日からはそのまま家で休めと言い、9月30日付の 辞表への署名を強要した」と説明した。

また労組は「辞表を出さなければ失業手当を受けられず、特別教育プログラム に投入されたり1/2賃金削減に署名してコールセンター業務に投入する脅迫した」 と明らかにした。

その上、辞表への署名を拒否した労働者が民主労総希望連帯労組KTIS支部と KTCS支部を設立して何度か会社との交渉を要請したが、会社はこれを拒否し 続けている。

そのため希望連帯労組と民主労働党、進歩新党、投機資本監視センター、韓国 非正規労働センターなど、政党と労働市民社会団体は7月21日午前、光化門の KT本社前で記者会見を行い、偽装された整理解雇撤回と誠実交渉を要求した。

希望連帯労組のキム・ジノク委員長は、「3年前、KT退出プログラムで系列会社 に追い出された労働者が偽装整理解雇に置かれ、悪名高いKTの退出プログラム が系列会社でも稼動し始めた」と声を高めた。

現在、会社側は辞職を拒否した請願処理業務対象者に対して教育プログラムを 行っている。会社は業務転換のための教育だと説明しているが、教育プログラ ムはKTの退出プログラムと違わないと労組側は主張する。特にKTでは今年だけ で四回の自殺事故が連続し、秘密の退出プログラムによる人権蹂躙と自殺事故 が拡大しているという憂慮も小さくない。

一方、民主社会のための弁護士の会のクォン・ヨングク弁護士は「労働法には 2年以上働いた期間制の労働者は正規職に転換すると明示されているが、会社は 3年間働いてきた労働者に契約満了を理由として辞職を強要し、不法を行ってい る」と指摘した。

続いてクォン弁護士は「労組の交渉要求を懈怠し続け、幽霊労組を運営して、 労組加入を薦めるのは不当労働行為であり、会社は交渉拒否と労組支配介入を 即刻中断しろ」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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