学校は非正規職の総合デパート...対策が切実

学校非正規職労働者、「教科部は労組の意見を反映して、給与体系を導入しろ」

学校は非正規職の総合デパートだ。栄養士、調理士、調理員、教務補助、司書 等等... 学校非正規職労働者が教育科学技術部(教科部)の賃金体系改編の試みを 糾弾している。

10月20日午前11時30分、民主労総学校非正規職単一労組(学非労組)、民主労総 公共運輸労組全回連本部(全回連)、全国女性労組(女性労組)による構成された 『学校非正規職処遇改善のための共同対策会議(学非対策会議)』が教科部前で 「一方的な賃金体系改編の中断と給与体系施行」を要求する記者会見を行った。

学校非正規職労働者は、機能職10級公務員1号俸を基準とし、勤務日数によって 賃金体系が構成される。彼らは勤続年数により賃金を加算する号俸と、各種の 手当てがない。そのため相当数の労働者は月100万ウォン以下の低賃金だ。

記者会見に参加した民主労働党のイ・ヘソン最高委員は、「公共部門が非正規 職の乱用で先頭に立っている。政府が公正競争のルールを言うのなら、学校非 正規職への正しい改善策を出せ」とし「民主労働党は処遇改善立法発議と今回 のソウル市長選挙で進歩陣営の政権交替を通じ、努力する」と話した。

学校非正規職単一労組のパク・クムジャ委員長は、「教科部は15万学費労働者 の賃金体系改編に対する意志がない」とし「給与体系全面施行を含む賃金案を 先送りせず提出しろ」を要求した。

教科部は2月22日、学校非正規職労働者の賃金体系を廃棄した。以後、教科部は 5月から新しい賃金体系を作るための研究用役を韓国教育開発院(KEDI)を通じて 進めてきた。韓国教育開発院は、7月に研究用役中間報告書を提出した。だが、 公聴会の延期と労働組合との面談要請を引き延ばしてきた。

学非対策会議は記者会見文で「教科部に担当者との面談を要請したが拒否され た。この期間に教科部は市道教育庁担当者と賃金体系改編案用意会議をしたが、 労組には口を閉じた」とし「研究用役結果と市道教育庁会議結果を公開して、 当事者の意見を反映させろ」と要求した。

記者会見の後に学非対策会議は、教科部の担当者と面談し、研究用役結果の公開 を要請した。しかし担当者との面談ができず、要求を伝える水準に止まった。 学非対策会議の意見を伝えられた教科部関係者は、「まだ研究結果の発表は出て いない。16市道教育庁と協議している」とし「遅くとも10月中に賃金体系改編の 研究内容を公開する」と答えた。

一方、学費単一労組ソウル支部は、ソウルのパク・ウォンスン市長候補の選挙 事務所に参加している。彼らは学校非正規職労働者の要求を伝え、政策案を 協議していると明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。