環境労働委国政監査、非正規職法の責任を要求

イム・テヒ長官、既存労働部の立場そのまま

国会環境労働委員会は10月7日、労働部の国政監査で非正規職法問題の責任を集 中的に扱った。特に李永煕(イ・ヨンヒ)前労働部長官の100万年と大乱説には、 与野党の議員すべてが強い語調で叱責し、野党議員は強く責任論を提起した。

この日、ハンナラ党のチョ・ウォンジン議員は労働部100万解雇説の根拠になっ た経活人口調査の限界を強く指摘して、来年3月に期間制労働者への全数調査を 要求することもした。

環境労働委のチュ・ミエ委員長は、労働部が業務現況報告で明らかにした期間 制勤労者対策報告をめぐり「党政協議文書のようだ」とし「労働部の立場には、 誤った施策と準備不足に対する診断が一つもない」と叱責した。秋委員長は続 いて「非正規職法改正推進の背景にも、まるで法が改正できずに悪くなったよ うな表現があり、今後の対策も法施行以後、当初の予想と差異があるが、と書 かれているが、多くの議員の指摘は根本的な方向の転換を要求するもの」と指 摘した。秋議員は労働部報告書をめぐって「政治資料集のようだ」とし「労働 部の予測と違う方向になったのに、労働部が政治集団のようにふるまう。監査 を受ける姿勢ではない」と強く非難した。

民主党のキム・サンヒ議員は、イム・テヒ労働部長官に100万年と大乱説を流布 した労働部の謝罪と非正規職期間制4年延長法案の撤回を要求した。キム・サン ヒ議員は「労働部が4年延長案を出して何をしたのか把握したのか」とし「2年 間で500回余りの懇談会のうち、非正規職懇談会はたった11件で、労使政委では 対策を議論してうやむやになり、非正規職法関連研究用役は昨年138件の用役の うち5件で、2009年には113件中1件だった」と明らかにした。金議員は「労働部 がこれほど重要な政策の決定で、意見収斂や、研究、調査が不十分なまま押し 通した」と指摘した。

民主労働党のホン・ヒドク議員は「労働部が100万解雇説の現実化のために公共 機関非正規職の勤労契約期間満了日を操り上げて、7月1日に合わせて不法解雇 した」とし、企画解雇説を問題視した。

ハンナラ党のチョ・ウォンジン議員は労働部のホ・ウォンヨン雇用平等政策官 と統計庁のオ・ビョンテ社会統計局長に「政府が期間制勤労者に対する全数調 査もせず、母集団もわからない矛盾だらけの経活人口調査統計を政界に与え、 予算を組んでいがとんでもない話だ」と強く非難した。ハンナラ党が労働部が 出した統計を根拠に非正規職法延期を推進し、チュ・ミエ委員長を圧迫したが、 法施行以後も大量解雇が起きず、逆風をむかえたことへの強い叱責性発言と解 説される。チョ・ウォンジン議員は「来年3月に必ず期間制勤労者の全数調査を しろ」と要求した。

民主党のキム・ジェユン議員も「労働部が100万解雇大乱説で国民を不安にさせ たのが虚構だったことが立証されたが、誰も責任を取っていない」とし、責任 を問うよう要求した。

労働部のイム・テヒ長官は、不十分な研究調査結果による4年延長を撤回しろと いう要求には「就任後詳細に把握した」とし「労働部の立場は法制定当時から 2年制限は現実的でないということだった」と釈明した。

また謝罪と責任を取れという議員の要求にも「100万程度が雇用不安状態に置か れると言ったのが、マスコミには解雇大混乱に映った。当初思ったより誇張さ れて伝えられた」とし「7月の一か月間の調査では限界が多く、その統計だけで 予断するのは適切でない」と明らかにした。李永煕(イ・ヨンヒ)前長官の立場 と全く違わなかった。

公共機関企画解雇説には「個別の事案は具体的にはよく知らないが、一般的な 契約を破って行われた措置は問題があると考える」と答えた。

環境労働委のチュ・ミエ委員長は「1か月の統計に限界があり、これから見守ろ うという言葉は一理あるが、労働部が根本的な視点を変えなければ行き違いが 続く」と強調した。

イム・テヒ長官、来年の複数労組、専従賃金支給禁止の施行を再確認

この日の労働部国政監査では、非正規職法以外にも複数労組、専従者賃金支給 禁止問題と公務員労組の民主労総加入でも攻防が行われた。

ホン・ヒドク議員は「現政権の労働政策が法と原則だと言いながら、労組法の どこに公務員労組の民主労総上級団体加入はできないと書かれているのか」と 問い、「大統領府と行政安全部すべてが支配介入と不当労働行為をしているの に、こうした不法行為をする行安部長官を法と原則により告発しろ」と指摘し た。ホン・ヒドク議員はまた「複数労組専従者問題もOECD国家の中で法で強制 している国がどこにあるか」とし「労働部が先頭に立って労働組合活動を萎縮 させる法を作り弾圧する、これが法と原則か?」と反問した。ホン議員は「労働 部が双竜車事態でも水と食糧をくれという労働者を反人権、反労働で対した」 とし「現政権の2年間、労働政策は失踪し、政府に嫌われる労組抹殺政策で企画 財政部人事労働課に転落したいのか」と非難した。

イム・テヒ長官は「公務員労組上級団体加入は指摘した通り、労働法上の根拠 規定はない」とし「前総理と行安部の憂慮は、民主労総の基本活動が政治的活 動と前提にしているので、政治活動禁止義務への憂慮を示したもの」と釈明した。

イム長官は「複数労組、専従賃金支給禁止は労使政委で合意されなくても実施 すべきだ」が、「原則は施行するが問題を知りつつ施行するのは無責任だ。提 起された問題を傾聴して補完対策を当事者と話合う」とし、来年施行の意志を また確認した。

一方、証人に立ったパク・キソン労働研究院長は「労働三権は憲法に含まれな ければならない。以前の発言を謝罪する」と話したが、ハンナラ党のチョ・ウォ ンジン議員は「機関長が勝手に話して取り消せるのか。謝罪ではなく辞任する べきだ」と辞任を勧めた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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