韓国:「非正規職ない世の中大討論会」 | |||||||
Menu
おしらせ
・レイバーフェスタ2024(12/25) ・レイバーネットTV(11/13) ・あるくラジオ(10/10) ・川柳班(11/22) ・ブッククラブ(10/12) ・シネクラブ(9/1) ・ねりまの会(10/12) ・フィールドワーク(足尾報告) ・三多摩レイバー映画祭 ・夏期合宿(8/24) ・レイバーネット動画 ●「太田昌国のコラム」第96回(2024/11/15) ●〔週刊 本の発見〕第368回(2024/11/21) ●「根津公子の都教委傍聴記」(2024/11/14) ●川柳「笑い茸」NO.157(2024/9/26) ●フランス発・グローバルニュース第14回(2024/10/20) ●「飛幡祐規 パリの窓から」第95回(2024/9/10) ●「美術館めぐり」第4回(2024/10/28) ★カンパのお願い ■メディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル(IWJ)・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes・ちきゅう座・総がかり行動・市民連合・NPA-TV・こばと通信
|
「大資本の産業構造調整、連鎖的下請構造を作る...間接雇用拡大」非無世が「非正規職ない世の中大討論会」を開催
ユン・ジヨン記者 2014.11.22 18:21
非正規職ない世の中作りネットワーク(非無世)が11月22日午後1時、 竜山鉄道会館で「非正規職ない世の中大討論会」を開催した。 この席には活動家と非正規職当事者が参加し、 非正規職問題を解決するための社会連帯運動の現況と展望、争点と課題などを討論した。 「韓国はなぜ間接雇用天国なのか」という主題で講演した全国不安定労働撤廃連帯のキム・チョルシク政策委員長は 「間接雇用拡散の主な原因は産業を支配する大資本の収益追求戦略、産業構造調整戦略にある」と診断した。 彼は「すでに300人以上の大企業に正規職で入る扉は閉鎖されている。 その代わりに30人未満事業場の従事者が増加している。 労働者が中小零細企業に追い込まれる雇用の下降移転の様相が現れている」とし 「雇用は散在しているが、とても劣悪であることが問題だ。 雇用問題の核心は雇用の量ではなく雇用の質だ。 間接雇用が劣悪な質の雇用に寄与している」と説明した。 実際に2000年から間接雇用の比重は着実に増加し、間接雇用は非正規職雇用形態の主な傾向になった。 キム・チョルシク政策委員長は「間接雇用の統計には製造業で日常化している社内下請の割合が抜けている。 社内下請業者の正規職だという理由だ。 それでも間接雇用の割合は増加し続けている」とし 「間接雇用が一番先に始まったのは半月始華工団」と強調した。 代表的な人員派遣業者密集地域の半月始華工団から製造業人員派遣、間接雇用慣行が日常化し、 その後にソウル九老工業団地をはじめとする地方工団に広がり始めたという説明だ。 問題は、大資本の収益追求戦略と産業構造調整が事実上、間接雇用拡大を主導している点だ。 高度成長期の資本は長期成長を重視して、直接的な価値生産を中心にしていたが、 低成長期に入ると短期的な収益確保に集中する収益追求戦略を試みた。 キム政策委員長は 「以前は収益の量が重要だったが、今は利益率を上げることが重要だ。 利益率を上げて短期収益を極大化するため、費用を減らさなければならない。 コスト削減の核心は当然労働費用の削減であり、これにより整理解雇、非正規職、下請化が進んだ」とし 「長期的に競争力を強化するのではなく、今すぐ労働を搾取し、収益を上げる方式の低進路(low road)戦略を強化している」と強調した。 続いて「収益獲得戦略も多様化している。 過去のように直接商品を作り付加価値を創出するのではなく、 外注下請が創出した付加価値を持ってくる支配収益、投機的収益戦略を強化している。 外注下請の剰余価値を大企業が持っていく方式で、大企業は自分一人で成長している」とし 「今ではトリクルダウン効果も期待できない。 今の構造では大企業が成長しても影響が外部に広がらない」と声を高めた。 ▲全国不安定労働撤廃連帯キム・チョルシク政策委員長 これを基盤として産業構造調整を強化し、中小零細事業場と非正規職に費用を転嫁する傾向も現れている。 主な財貨やサービス生産機能を縮小し、その代わりに研究開発と企画、投資、流通網掌握、ブランドパワーに集中し、最終材市場の独占・寡占を強化し、 全産業を調整、統制する方式だ。 生産領域の重要性が副次化することで、外注用役化と間接雇用も広がった。 キム政策委員長は「これにより中小零細事業場と非正規職労働者に費用が転嫁された。 費用を転嫁される下請企業は大企業の方式を同じように踏襲し、再下請、外注化を進める」とし 「大資本から転嫁される費用転嫁の矛盾が、下請でも連鎖的な構造を作り出す。 今は資本が労働力を人的資源だと考えず、矛盾転嫁の対象あるいは費用と認識している」と指摘した。 資本と共に、政府と公共部門も間接雇用拡散の主導的な役割を担当している。 その上、政府は「雇用サービス先進化方案」により、雇用を通じた収益追求を試みている。 キム政策委員長は「雇用サービス先進化方案は雇用を商品にして、市場で売り、収益をあげるということだ。 雇用という領域を産業の領域に拡大しようとしている」と批判した。 続いて彼は「現在、至急必要なことは、使用者の概念を拡大することだ。 間接雇用の元請使用者性の責任を執拗に要求する必要がある」とし 「同時に元請の責任が間接雇用だけに適用されないということを確実にする必要がある。 産業全般に対する元請の責任を付与する制度を講じる必要がある」と説明した。 なお非無世はこの日の大討論会で 「不安定労働時代、新しい理論と実践」の集談会と 「間接雇用運動を語る」をテーマとする非正規職当事者討論を開いた。 彼らはイベントの最後に共同宣言文を採択し、 △非正規職を正常と見て当然視する社会と正面から闘う、 △無期契約職、下請正規職、時間選択制という歪んだ覆いを打破し、労働者の全ての権利が保障される社会を作るために戦う、 △非正規職量産、拡大する悪法廃止のために戦う、 △労働力を使う者に使用者としての当然な責任を負わせる、 △最低の生存を強要するすべての制度と正面から闘うことを決議した。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2014-11-24 09:04:02 / Last modified on 2014-11-24 09:04:04 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ |