「時間講師制を廃止したという教科部の言葉は詐欺」

非正規教授労組、「時給教員制が大学社会を荒廃させる」

韓国非正規教授労働組合(非正規教授労組)が「同一労働・同一賃金の原則を守 れ」とし、大学資本と政府を相手に持続的な闘争を宣布した。

非正規教授労組は4月21日、世宗路政府総合庁舎裏門で、『時間制教員を量産する 高等教育法改悪阻止および賃金団体交渉闘争宣布記者会見』を開き、「講師と いう名前だけの教員、中途半端な教員である時間制教員制度が今、国会を さまよっている」とし「これほど事態が悪化するのは主導者の努力不足の ためだ。私たちは、ここで大学資本と政府を相手にした持続的闘争を宣布する」 と明らかにした。

彼らは、3月に確定し、現在は該当常任委である国会教育科学技術委員会の法案 小委で議論が行われている政府の高等教育法改正案について「この法の通過は、 教育界の原発爆発事故であり、教授社会を席巻して荒廃させる津波になる」と 法案阻止の意を明確にした。

非正規教授労組はこれに先立ち、3月22日に国務会議を通過した高等教育法一部 改正案は、時間講師を代替する『講師』という名称を新しく作り、任用期間も 現行の学期当たり契約から1年以上に延したが、新しく導入される『講師』は、 これまでの高等教育法14条2項(教職員の区分)の『教員』の範疇とは違う『14条 2項の区分による教員外の教員』の範疇で規定し、『教育公務員法、私立学校法 および私立学校教職員年金法が適用される教員とは見ない』(14条の2 2項)とい う条項を追加するなど、高等教育法律上の教員の資格を原則的に制限して、 「時間講師を原則的に身分と雇用が制限される『名ばかり教員』にした『改悪法』」 と反発してきた。

非正規教授労組は、今回の改正案が「時間講師処遇を改善するための時間講師 廃止案として言論に流布したが、これは詐欺」とし「時間講師の処遇を改善す るどころか、時間制教員の法制化でむしろ時間制教員制度を教授社会に固定させ、 正規教授職も時間講師職に変えるなど、時間制教員を量産させる」と憂慮した。

そのため彼らは改正案を「歴代最悪の改悪案で、大学を知性と学問の殿堂でな く、非正規労働者搾取の巣窟に転落させる大学没落法」と規定し「政府は時間 講師の処遇を改善するという名目で時間制教員制度を導入する法律の改悪を試 みるのではなく、『研究講義教授制』などの正しい対策を実現しろ」と要求した。

これにより、非正規教授労組は「教科部長官と政権退陣運動も辞さない」とい う立場だ。非正規教授労組のキム・サンモク事務局長は、「実質的な改善案が 出るまで国会前の座り込み、6月上京闘争など継続的に闘争を続ける」と述べた。

この日の記者会見で、非正規教授労組は、個別の大学への警告も付け加えた。 非正規教授労組は大学資本に対し「正規職と非正規職を分断したり差別せず、 『同一労働・同一賃金』の原則を守れ」、「非正規職をさらに階層化するな」 と警告した。また、「事実上、時間講師制度の変形でしかない招聘教授、兼任 教授、非定年トラック教授、研究教授、基金教授などを量産せず、非正規教授 に生活賃金を保障し、非正規教授の研究活動を支援すること」等を要求した。 その後、彼らはこれまで個別の大学単位で行われてきた賃金団体交渉を同時 多発的に進める計画だ。

非正規教授労組はまた、国立大の法人化が教員処遇の問題をさらに悪化させる と展望し、国立大法人化阻止闘争に積極的に参加する予定だ。その一環として、 5月からは国立大法人化と大学体制改編に関する全国巡回討論会を開催する。

これ以外にも、非正規教授労組は大学の脱企業的運営、学問の自主性の保障、 大学の民主的な再編など、教育の公共性を確保するための根本的な大学体制の 改編するため、△OECD平均水準の高等教育財政拡充および専任教員確保率100% 達成、△研究講義教授制の導入で非正規教授に教員の法的地位を付与、△私立 大の非正規教授への直接支援制度の導入、△登録金と教員賃金に国家が責任、 △専任教員が担当する時数の削減および教育環境の改善、△受講人員の削減お よび閉講基準の緩和、△総長選出権と講座開設権の保障、△研究空間と研究活動 の支援、△生活賃金保障を要求している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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