学校は学生を除けば大部分が非正規職

学非労組、 12日に教育人的資源部前の世宗路公園で 記者会見と決意大会

チョスビン記者

『学校』という空間の中では、非正規職の領域は広い。行政室に勤める行政室 長、行政係長などを除くと、すべての職種が非正規職だ。育成会職、体育巡回 コーチ、併設幼稚園終日班の教師、栄養士、調理士、電算補助など学校非正規 職労働者は10万人に達すると展望される。学生、教師(特殊教師、補助教師を 除外)を除いて学校の中はそれこそ『非正規職』だらけ。

教育部指針の『形式』について

2004年6月、教育人的資源部は学校長の裁量で縛られていた学校非正規職労働 者に正規職と同じ処遇を改善することを指導した。教育庁は『学校運営上、毎 年続けて必要な職種は、1年単位の契約制で運用すると明示』と身分の不安な く実施されるはずだったが、実際に学校非正規職労働者の現実的な体験はこれ とは違う。全国学校非正規職労働組合(学非労組)は「1年制の勤労契約確定で 雇用不安はさらに加重し、職種別に勤務日数を差別適用して相変らず正規職と の差別手当てを適用されている」と主張する。

学非労組の朴ビョンニュル組織争議局長は「学校非正規職労働者の99.9%が女 性だが、勤労基準法に明示された母性保護と出産休暇は指針だけ」とし、 「2004年の教育部の指針は処遇改善に対するものと明示されているだけで、勤 労基準法に基本的に明示された内容でしかないなど、実質的な処遇改善内容が ない」と語った。

また朴ビョンニュル組織争議局長は「特に、学校現場では行政室長や学校長は 勤労基準法の認識が全くなく、指導内容の理解もできないことがさらに大きな 問題だ」と指摘し「最近、学校長と行政室長に、労働法についての教育を実施 するというが、学校長は指令に従うだけだと言って責任の権限を回避し、相変 らず交渉が難しい」と明らかにした。

給与と福利体系の不満も

学非労組は、労組が設立された2004年を基点として2008年までの5年間、段階 的な処遇改善を要求してきたが、勤労による昇給はなく、2008年以後は賃金引 き上げも期待できない状況だ。

学非労組は2004年7月1日の再契約以後、12月から一月間、全国およそ800人の 学校非正規職労働者へのアンケートを行い実態調査をした。この実態調査によ れば、行政、司書、栄養士の月給与は100万ウォンから110万ウォンで、電算、 教務、幼稚園終日班教師の月給は80万ウォン程度であることがわかった。調理 士と給食補助の月給与は最低賃金をやっと越える70万ウォン程度だ。

このような状況では、再契約による満足度も思わしくない。 学非労組の統計によれば、『給与と福利体系に満足している』という応答は全 体の4.8%に過ぎず、『給与と福利体系のどちらにも不満足』という応答が67% に達している。

一方、2006年の開始を告げる集会が続々と開かれているなかで、学非労組は12 日に教育人的資源部前での記者会見と決意大会を開催した。 この日の決意大会は、2006年の一年間、学校非正規職闘争における闘争の問題 を解決する決意を新たにして、教育人的資源部との団体交渉を勝ち取る席とし て用意された。

決意大会の前に行われた記者会見で、学非労組は去る2004年6月の教育部の指 導について「教育部の期待と違って学校の非正規職労働者の59.2%が再契約に 関する雇用不安を感じており、73.9%が指針の給与と福利体系に不満足」とし、 「教育部が現実も把握できない状態で政策を生産している。2004年12月から団 体交渉を要求してきたが、各市道の教育庁は使用者性を全面的に否認し、学校 長を使用者と言いながらも、一回も交渉に応じたことがなかった」と明らかに した。これについて学非労組は「教育部は使用者性を認め、誠実交渉に臨むこ と」、「各市道教育庁との団体交渉と団体協約締結を指導すること」を要求した。

チョン・ヘヨン全国学校非正規職労働組合委員長職務代行

学非労組は記者会見の後、直ちに決意大会を開き「われわれも教育行政の主体 であることを認識して、学校内で強行されるすべての不当処遇と非人間的処遇 に対し、堂々とした労働者に立ち上がろう」とし、△団体協約争奪のための 2006年総力闘争展開、△全国教職員労働組合、全国公務員労働組合など連帯に よる学校民主化を率先、△2006年上半期非正規職権利立法保障立法案争奪およ び労使関係ロードマップ阻止闘争展開を決意した。

決意大会でチョン・ヘヨン学非労組委員長職務代行は「休みだからといって、 気楽に休んでいるものと思っているかもしれない」とし「しかしわれわれは休 みの日は仕事がないので金を受け取らない。だから休みの日だからといって気 楽に休んでいるのではなく、生計のために他の代案を考えなければならない」 と語った。

また、キム・テジン公共連盟副委員長は「学校で非正規職が量産され続けるの は、学校の支配構造と密接に関連する」とし「腐敗と不正で綴られた支配構造 に沈黙する教育部が非正規職をなくそうとする対策を講じないのは当然だ」と 学校の民主化実現にも声をあげた。

2006年01月12日16時44分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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