金属連盟が解散を決議、「今、企業別労組の時代は終わる」

創立9年で 金属産別労組に役割を譲る

チェ・イニ記者 flyhigh＠jinbo.net / 2006年12月28日13時59分

民主労総傘下で最大の産別連盟である金属産業連盟が、27日の午後2時、成均 館大学校の儒林会館で解散代議員大会を開き、創立から9年で連盟の解散を決 議した。これまでの金属連盟の役割は、11月23日と12月20日に進められた金属 産別完成代議員大会で発足した金属産別労組に譲ることになった。

金属連盟のチョン・ジェファン委員長は、代議員大会の大会発言で「今日のこ の場は、87年の企業別労組時代を終え、偉大な金属労働者の進軍を宣言する場」 とし、「資本の分割統治時代に決別し、堂々と一つの組織、一つの闘争、労働 者階級の組織的な武器である完成金属労組を作るという希望の宣言」と話した。

金属産業連盟

代議員大会の直後に開かれる中央委員会で清算委員会が構成されると、この委 員会が決める手続きと報告により、来年の3月に清算決定が完了する日が金属 連盟の公式の解散日になる。清算委員会は金属連盟2人、金属労組1人、各地域 本部から1人、計7人で構成され、△残余財産の処理、△債権回収と債務返済、 △現存の事務終結、△その他の清算手続きなど、諸般の事項を総括する。

金属連盟が解散した後も産別に転換しない事業場には、「解散後も金属労組の 掌握下で責任と内容ある事業結合に連動した産別転換事業を進める」と決めた。 そのため、金属産別労組の次期代議員大会で「責任を持って、未転換事業場の 事業結合と産別転換事業を遂行する」という内容を規約に含め、金属労組内の 未転換事業場協議会や未転換特別委などの特別機構を設置するといった方案を 出した。金属連盟事務局の幹部は、連盟法人の清算が完了した時点で金属労組 に雇用が継承される展望だ。

金属連盟は、1998年に民主金属連盟と現総連(現代グループ労働組合総連盟)、 自動車連盟の3つの連盟が合併して発足した。当時の組合員は19万7千人だった。 その後、IMF外国為替危機と非正規職の増加により、未組織事業場を組織する 必要性が台頭、1999年と2000年に産別労組への転換を決議した。しかし、なか なか大企業労組の産別転換が進まないまま、2001年に中小事業場だけで3万5千 人規模の金属労組を発足させ、今年の6月からは大々的な産別転換投票を実施、 大工場労組の産別転換決議に至った。

一方、長い議論と熱い関心の中で発足した金属産別労組は、来年2月13-15日頃 に役員を選出し、3月初めの臨時代議員大会を経て民主労総に加入する予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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