韓国:外国人投資企業の何が問題か | |||||||
Menu
おしらせ
・レイバーフェスタ2024(12/25) ・レイバーネットTV(12/11) ・あるくラジオ(10/10) ・川柳班 ・ブッククラブ(2025/1/11) ・シネクラブ(9/1) ・ねりまの会(10/12) ・フィールドワーク(足尾報告) ・三多摩レイバー映画祭 ・夏期合宿(8/24) ・レイバーネット動画 ●「太田昌国のコラム」第97回(2024/12/10) ●〔週刊 本の発見〕第370回(2024/12/12) ●「根津公子の都教委傍聴記」(2024/12/19) ●川柳「笑い茸」NO.158(2024/10/26) ●フランス発・グローバルニュース第14回(2024/10/20) ●「飛幡祐規 パリの窓から」第96回(2024/12/5) ●「美術館めぐり」第6回(2024/12/23) ★カンパのお願い ■メディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル(IWJ)・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes・ちきゅう座・総がかり行動・市民連合・NPA-TV・こばと通信
|
外国人投資企業の何が問題かヴァレオ空調コリア闘争が長期化する中で討論会開催
チョン・ジェウン記者/ 2010年05月19日13時48分
6か月以上ヴァレオ空調コリアの工場ラインが止まっている中、『外国人投資企 業の問題と労使関係に及ぼす影響』を主題に5月18日午後4時、大韓赤十字社 天安事務所大講堂で討論会が開かれた。 ヴァレオ空調コリア工場正常化のための忠南地域対策委(以下ヴァレオ対策委)、 メディア忠清、OhmyNewsの主催で開かれた討論会は、全国金属労組のイ・ジョ ンヒ政策局長が『金属労組外国系投機資本の実態と問題』、聖公会大学校のチョ ン・テイン兼任教授が『外国人投資企業と規制方案』を主題に問題を提起し、 民主労働党忠南道党のキム・ヘヨン委員長、進歩新党忠南道党のアン・ビョン イル委員長が討論をした。またヴァレオ空調コリア支会のパク・サンス事務長 は、6か月以上の労働者の闘争とヴァレオグループの行為を生き生きと事例発表 した。 討論会主催側は、忠南道天安のヴァレオ空調コリアが閉鎖の危機に置かれたが、 政府は何も関心も対策もない実情とし、外国人投資誘致政策は大幅に修正すべ きだと主張し、討論会を開いた背景を説明した。 ヴァレオ空調コリアの労働者はフランスの多国籍企業であるヴァレオの一方的 な工場清算で全員が解雇され、現在は100人ほどの生産職労働者が6か月以上 『工場正常化』闘争を続けている。 また討論会は、ヴァレオ空調コリアの今後の闘争方向をめぐる様々な立場を表 わした。チョン・テイン教授はフランス遠征闘争に批判的な立場を出し、むし ろ労働者が株式を持ち、安定した株式所有構造を確保すべきだと主張した。イ・ ジョンヒ政策局長は「金属労組次元で、6月には外国人投資企業の行為を批判す る2次集中集会が予定されている。外国人投資事業場の中には対話で解決する問 題もある。しかしヴァレオグループ問題は対話の程度を越えた。強力な物理的 な闘争が必要だ」と伝えた。 制度改善から労働者所有企業を考慮せよという主張まで 金属労組傘下の労組のうち、外国人の持株率が50%以上またはそれに準じる事 業場は55か所だ。金属労組に属する金属産業事業場が約260か所であることを考 えると、30%ほどになる。金属労組傘下事業場だけでなく、IMF後に外国系企業 の韓国進出は毎年着実に増え、国税庁の資料によれば1998年の4317か所から 2008年には9612か所になった。このうち外国人投資企業が6593か所、外国法人 が3019か所と調査された。 このように増える外国人投資企業の問題についてイ・ジョンヒ金属労組政策局 長は、投機資本と投資事業場の区分が曖昧だということを上げた。ほとんどが (金融)投機資本で、これを除いてもヴァレオ空調コリアの例が示すように一定 期間、設備投資せず内需または輸出基地としての役割を果たし、本社の方針で 資本撤収をする場合もあるためだ。 続いて、▲短期的利益追求の傾向、▲労働組合への敵対的な立場、▲利益は取 り、韓国的慣行は無視、▲労使対立の極端な傾向があると指摘した。 今後の制度改善方案としては、▲国家戦略産業に対する外国資本進入の規制方 案作り、▲不当労働行為に対する規制方案作り、▲経営過程と違法行為に対す る特別監査の実施、▲外国人投資に対する特典の取り消し、▲技術流出、過剰 配当に対する規制、▲外資誘致に対する公正で透明な基準作りを押し出した。 チョン・テイン教授は韓国に入ってきた外資は、果たして韓国経済に役に立つ のか疑わしいとし、新しい外国人直接投資(FDI)政策推進を主張した。 チョン教授は、機械、化学部品産業の生産性を画期的に高めない限り、外国人 の直接投資の長所が現れない可能性が高いとし、結局は戦略部品産業のクラス ターを形成し、近隣の大学と研究所が新技術と高級人材を供給し、部品業者間、 部品業者と組み立て業者間のネットワークを極大化することが外資誘致の長所 を生かす唯一の道だと説明した。 また地域別、産業別地域の労使政合意により、外国投資企業進出時の労働組合 株式(退職時にのみ売却可能)、部品業者などの関連産業の株式、地域共同体基 金と国民年金など基金の株式を持ち、安定した株式所有構造を確保すべきだと 伝えた。続いて現在、外投企業に与えられる各種の特典を撤回してできた余力 も、地域共同所有の構造を確保するために使用したり、国内の中小企業を網羅 したクラスター造成に使えと主張した。 続いて地域クラスターの核心企業としての再誕生を強調し、特に労組への金融 機関の貸し出しと投資募集により、労働者所有企業にすることも考慮すべきだ と付け加えた。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2010-05-20 07:58:14 / Last modified on 2010-05-20 07:58:17 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ |