BSE予防法公聴会..キャンドル民心は冷ややか

市民社会側不参加「半分公聴会」..与野立場の差を確認

野党圏が牛肉再協議のために推進している家畜伝染病予防法改正案関連の公聴 会が6月13日、国会議員会館で開かれた。だが、ソン・ギホ弁護士をはじめ市民 社会側の討論者は全員参加せず、政界への国民の不信を示した。

討論者として参加したハンナラ党のイム・テヒ政策委議長は、再協議は不可と 家畜法改正案に反対の態度を固守し、与野はこの日の公聴会でも平行線をたどっ た。統合民主党、自由先進党、民主労働党の3党はこの日の公聴会結果を基礎と して単一案を提出する方針だが、国会開院の交渉も空転している。

野党登院の名分作り?「これが公聴会か」と市民憤激

公聴会を主催した野党3党は「民間自主規制の強化を骨子とする追加交渉は解決 にならない。再協議をすべきだ」とし「国会で家畜法改正案を通過させ、政府 に再協議の名分を作ってやろう」という論理を展開した。統合民主党のキム・ ジョンニュル議員は基調問題提起で「上位法の家畜法改正で下位法の韓米牛肉 協定行政命令の効力を制限する立法行為は、国際規範との衝突を招かない」、 「韓国が国内法の改正で国際規範を守らず、対外信用度の下落や韓米間の通商 摩擦を引き起こすという主張は過度な論理の飛躍であり誇張」と政府の論理に 反論した。

統合民主党が18代国会で発議した家畜法改正案は、△30か月以上の牛肉輸入全面 禁止、△30か月未満の場合7種類のBSE特定危険物質(SRM)と内臓全体の除去、△正 確に年齢が分かる牛肉だけを輸入、△BSE検査を経た安全な牛肉だけを輸入する などの内容を骨組みとする。民主労働党は、牛肉輸入条件を20か月未満の赤身 の肉と規定するものの、内臓の輸入は禁止していない。

民主労働党のイ・ジョンヒ院内副代表は「政府が再協議に入れば法を改正しな くても牛肉の輸入を防げる」と政府の決断を要求し「18代国会で通商手続き法 を制定し、国会が韓米FTAにも再検討する権限を持ってこそ代議機関としての役 割を果たせる」と主張した。自由先進党のリュ・グンチャン政策委議長は「韓 米牛肉交渉問題の要諦は、検疫主権を放棄した毒素条項の輸入衛生条件第5条」 だと強調して政治的な差別化に努めながら、輸入条件を20か月未満にする発議 法案に対して「民主党と交渉の余地がある」と話した。

だがハンナラ党のイム・テヒ政策委議長は「再協議は事実上、韓米牛肉協定の 破棄宣言」として反旗を翻した。イム・テヒ政策委議長は「国民の健康に安全 ではない米国産の牛肉が食卓に上がらないようにしてくれというのは政府与党、 野党と国民の共通の目的」とし「政府の追加交渉で、この目的が達成されれば 韓米通商摩擦や米国との関係悪化が憂慮される家畜法改正をしなくても良い」 と主張した。

これに先立ち、国会登院を決めた自由先進党と場外闘争から登院に重点を移し た統合民主党は、院内代表の挨拶で「与野が共に国会開院のために努力しよう」 と口をそろえた。これに民主労働党のチョン・ヨンセ代表はソン・ギホ弁護士、 保健医療団体連合のウ・ソッキュン政策室長など、市民社会団体の専門家が公 聴会に全員不参加の意志を通知したことを指摘して「(国会登院のため)通過儀 礼と見る視線があるのではないか」と嘆いた。

一座でも、こうした不満が漲った。給食運動をしている父兄だと名乗ったある 市民は「これのどこが公聴会か。公聴会の名前をはずせ」と憤激を放ち、「民 主党は30か月以上の輸入禁止だけで、ハンナラ党と合意すれば終わりか」と問 い詰めた。BSE国民監視ネットワークに所属する活動家は「民主党は家畜法改正 に対して、キャンドル集会に出てきた市民とただ一度でもまともに議論をした のか」と声を高めた。

進歩新党はこの日声明を出して「ハンナラ党にはキャンドルデモをなだめるた め、野党3党にとってはせいぜい登院の名分作りの法改正なら、中断しろ」と野 3党の家畜法改正案に反対する立場を示した。また「法改正が必要なら20か月未 満の赤身の肉だけを輸入し、内臓も禁止したBSE対策会議の最低基準でも、進歩 新党の国民告示案などを土台にすべきだ」と指摘した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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