狂牛病対策会議、「afreeca弾圧はキャンドル萎縮の意図」

米牛肉原産地表示摘発、江北区議会決議案否決など論評

米国産牛肉をオーストラリア産と偽って売ってきた業者が摘発され、ナウコム のムン・ヨンシク代表が拘束されるなどの事件が連続し、狂牛病国民対策会議 が論評で憂慮を表明した。

「原産地表示制は役に立たないことがわかった」

対策会議は今日(6月17日)のブリーフィングで「ホームエバー・クウォル店が原 産地表示で摘発されたのは、間違った交渉内容を修正しなければ政府が推進す る原産地表示が実際に国民健康を担保できる措置にならないことを示している」 と指摘して「米国産牛肉が全面開放されれば、安い米国産牛肉を韓牛に変身さ せて販売する事がさらに増加する」と述べた。

また全国民主公務員労組が国立獣医科学検疫院および国立農産物品質管理院に 所属する公務員を対象にアンケート調査をした結果、何と96%が「現在の人材と 制度では、きちんと原産地摘発業務と検査をするのは難しい」と答えたことを 上げ「全面的に米国産牛肉が入ってくれば、原産地表示制はいかなる実効性も ないことが今回のことでまた確認された」と批判した。

「afreeca代表をなぜわざわざこの時期に拘束したのか」

狂牛病国民対策会議はまた昨日(6月16日)、ナウコムのムン・ヨンシク代表が著 作権侵害ほう助の疑いで拘束されたことについて、「著作権保護のための技術 的措置とサービス運営上の最善の措置を取ったことを十分に立証してきた」と いうナウコム側の反論を紹介し「ナウコム側はアフリカでキャンドル集会が生 中継され、これがデモ拡散の起爆剤になり、検察がムン代表を拘束したものと 推測している」と伝えた。

これと関連して、対策会議は「なぜ検察が、わざわざこの時期にムン代表を拘 束したのか、その意図を問わざるを得ない」とし「特に著作権侵害事案に対し ては不拘束捜査が一般的な慣行である点を考慮すれば、ナウコム代表の拘束は 政治弾圧であり、広がるキャンドル・デモを萎縮させる意図と考える」という 疑惑を提起した。

江北区議会与野区議員、「米牛肉子供の家給食使用禁止案」否決

昨日(16日)国民を衝撃に陥れた江北区議会の「BSE疑惑米牛肉子供の家給食使用 禁止決議案」の否決にも言及した。狂牛病国民対策会議はこの決議案の表決で、 賛成、反対、棄権票を投じた議員のリストを公開し「与党だけでなく民主党の 区議員がほとんど決議案を否決させたのは、国民の願いを全く無視する処置」 と非難した。

また「表ではキャンドルデモに賛同して再協議と国民の健康権を語り、一方で 決議案を否決させる民主党の態度を糾弾する」とし「ハンナラ党と民主党は、 江北区議会議員の態度を謝罪し、否決した議員をすぐ懲戒しろ」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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