民主労総、米牛肉立法告示時は『ゼネスト』

民主労総、5月末6月初めに集中闘争...6月末7月初には民営化など市場化政策に正面対応

民主労総は、政府が米国産牛肉衛生検疫基準に対する立法告示をすれば、運送 阻止を含むゼネストをすると発表した。米国産牛肉への国民的な反対の世論が 広がっており、民主労総はこれをさらに拡散させるために闘争の程度を高めつ つあるのだ。民主労総傘下の運輸労組は立法告示時は昨年10月の検疫中断で、 釜山港に保管されているという米国産牛肉の運送を拒否すると発表している。

民主労総は昨日(5月16日)に5次中央執行委員会を開き、BSE(狂牛病)危険米国産 牛肉輸入開放に関する闘争計画を議論した結果、「李明博式の一方主義が国民 的な抵抗戦線を拡大させており、これに民主労総は積極的に対応することが必 要だ」とし農林水産食品部長官の立法告示があればゼネストに突入することを 決めた。

民主労総の李錫行委員長は会議で「消えていく火種を学生たちが守っているこ とに大きな感動を感じ、恥ずかしい」とし「最近のキャンドル集会は、学生た ちを中心に全階層に広がったことに対して、民主労総が力強く対応しなければ ならない」と述べた。

民主労総は5月末から6月初めに『BSE米国産牛肉交渉無効化と政府告示撤回、全 面再協議!民主労総集中闘争の日』を開催することにした。このために組合員の キャンドル文化祭参加を積極的に訴え、労働現場と学校などから米国産牛肉を 退出させる運動を始める。民主労総所属の労組は、2008年の団体協約に『労使 間米国産牛肉不使用協約』を入れる要求をする計画だ。

一方、この日の会議では、6月末から7月初めの総力闘争計画案も確定した。

現在、政府が5月末から6月まで公企業民営化と構造調整などの公共部門構造改 編、水産業支援法財政、公務員年金法改正、金産分離緩和、踊る車総額制限制 廃止、法人税引き下げ、韓米FTA批准など各種の親企業・市場化政策を急速に進 める予定で、労働界との衝突は不可避な状況だ。

そのため民主労総は6月25日から7月5日までを総力闘争期間として各種の懸案に 対する闘争を展開し、7月3日には全国同時多発で総力集中闘争を繰り広げる計 画だ。そのため民主労総は6月1日から状況室を運営し『6月末7月初総力闘争戦 術企画団』を構成する。今回の闘争計画は、6月19日に予定されている44次臨時 代議員大会で最終的に決定する予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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