1. 07.27

ドーハ開発議題交渉中断!WTO一般理事会糾弾!

国民行動事務局

(写真(C)民衆の声ハンスンホ)

市民社会団体、労組と農民運動陣営は7月27日、 外交通商部前で「DDA交渉中断!WTO一般理事会糾弾!記者会見」を行った。 この席で各団体は、今回のWTO一般理事会を糾弾する記者会見文を朗読し、 WTO農業交渉に対する韓日市民社会運動共同声明書を発表した。

-自由貿易協定WTO反対国民行動

世界は商品でない WTO DDA交渉中断を要求

27〜29日にジュネーブWTO一般理事会控えて資本世界化反対の声

民衆の声www.voiceofpeople.org キムドギュン記者

27日から29日まで、スイスのジュネーブで開かれる WTO一般理事会を糾弾する声が高まっている。 ドーハ開発議題(DDA)交渉妥結のために開かれる一般理事会は、 去る2003年、メキシコのカンクン閣僚会議が霧散した後に 進展がないドーハ開発議題交渉を進展させることにその目標をおいている。

自由貿易協定WTO反対国民行動(以下国民行動)、 民主労総、全国農民会総連盟、民主労働党、汎国民教育連帯などは 27日の午前10時、外交通商部前で記者会見を開き、 民衆の生を破壊する資本の世界化を糾弾した。

彼らは記者会見を通し ▲食糧主権を破壊して超国籍穀物企業の農業地グループを拡大する農業交渉中断 ▲必須公共サービスを商品化して民衆の接近権を遮るサービス協定中断 ▲多国籍資本に技術独占権を付与して民衆の医薬品接近権、 知識に対する権利を破壊する知的財産権協定反対を主張した。

パクソグン民衆連帯執行委員長は 「新自由主義世界化は、貧困の世界化につながっている」と話し、 「大多数の労働者、農民、都市貧民の生を破壊するWTO交渉に 盧武鉉政府は国民的合意過程も無く無批判に参加している」と指摘した。

国会農林海洋水産委員会に所属する民主労働党カンギガプ議員も 記者会見に参加した。カン議員は 「WTO交渉で扱われる議題は農業を侵奪して民衆の生の基盤を剥奪する議題で一杯だ」 と糾弾した。

また「農林部次官が出国する前、最小限国会農林海洋水産委を開いて 政府の交渉の基準を聞く手続きが必要だという要求も国会常任委が拒否して 外通部も国会を半身不随の国会にした」と非難、 自国の利益をまず考える政府になることを要求した。

全教組のウォンヨンマン委員長も「世界の民衆を収奪する暴力機構であるWTOは 民衆の闘争で防がなければならない」と主張した。彼は 「まさか農業、教育、公共サービス市場が開放されないことを願う」としながら 「盧武鉉政府は民衆を売り飛ばした売国奴という声を聞かないように、 開放を防ぐことに力を注ぐ政府になれ」と要求した。

国民行動などはWTO-DDA交渉、韓日FTA、韓米投資協定交渉の中断を政府に要求して 9月10日のわが米を守る100万農民大会と10月の教育、医療市場開放反対闘争、 11月の民衆大会を通した反世界化総力闘争を予告した。

2004年07月27日(C)民衆の声

［記者会見文全文］

DDA交渉中断!WTO一般理事会糾弾!記者会見文

まさに今日(韓国時刻7月27日)、スイスのジュネーブでは ドーハ開発議題(DDA)交渉妥結のための一般理事会が始まる。 7月29日まで進められるこの会議は、昨年9月、メキシコのカンクンで開かれた 第五次閣僚会議の霧散、そしてその後も特別な進展がないドーハ開発議題交渉を 一層進展させることを目標にする。 われわれは昨年メキシコのカンクン閣僚会議が霧散する過程を通し、 ドーハ開発議題(DDA)が持つ矛盾を明確に確認することができた。 3年前にドーハ開発議題(DDA)交渉が始まった当時、 米国とヨーロッパ連合はこの交渉が 「開発途上国と最貧国の関心事項を大幅に反映して」 「誰もが自由貿易の恩恵を享受できるようにすることが目的」だといった。 しかし第五次閣僚会議で開発途上国は、 ドーハ開発議題とこの交渉を主導する米国とヨーロッパ連合に対する不満を 強く表明した。これで「ドーハ開発議題は開発途上国のための貿易交渉」という 先進国の主張が開発途上国と最貧国が交渉に参加することを誘導するための お世辞という事実が明らかに表れた。

しかし、開発途上国等の強力な反発にもかかわらず、 交渉を主導する勢力は自由化の対象と幅を広げて 民衆の諸般の権利を破壊する方向で交渉を進めている。 今回、一般理事会を控えて提出された交渉枠組第一次草案(いわゆる大島草案) を見ると、それが明確に分かる。 農業交渉では開発途上国等の反発にもかかわらず、 米国とヨーロッパ連合のダンピングを誘発する補助金を維持できるようにしている。 いわゆる「新しいブルーボックス補助金」規定だ。 そうかと思えば、関税縮小においては「区間別縮小」方式を選び、 先進国と開発途上国に同じ縮小公式を適用するものの、 関税が高いほど大幅に縮小しなければならないという原則を提示している。 これは開発途上国には一層大きな打撃をもたらすことと予想される。 非農産物市場接近分野(NAMA)に関しては合意挑出に失敗した カンクン閣僚会議の文書が提出され、 シンガポール・イシューに対しては4つの問題のうち 貿易円滑化に対してのみ交渉を開始すると言うが、 開発途上国の反対をかえりみずドーハ開発議題(DDA)交渉終了後に 残された問題に対する交渉を開始する可能性を残しておいている。 米国の綿花補助金撤廃、履行、特別優待措置など、 開発途上国と最貧国の関心事項に対しては何の言及もない。 ドーハ開発議題(DDA)は、「開発」が目標でないことを繰り返し確認させるものだ。 われわれはこのように大部分の開発途上国を排除したまま、 先進国だけを中心に意見を調律して合意を進展させることが、 結局は全世界の民衆を排除する結果を持たらし、 開発どころか貧困を世界化する帝国主義的略奪を加速化すると考える。 さらに根本的には、食糧、エネルギー、医療、教育と共に、 民衆の生に必須の全てを商品化して資本の利潤賭け対象に変革させることを 目標にするということで、さらに大きい憂慮をもたらす。

われわれはこのように「開発」とは何の関係もなく 「自由貿易の拡散」という美名の下に全世界の民衆の生を破壊する ドーハ開発議題交渉が即刻中断されなければならないと繰り返し主張する。 99年、シアトルでは超国籍資本が主導する世界化を拒否する数多くの民衆が集まり、 第三次WTO閣僚会議を無にし、自由化の対象と幅を一層拡張しようという ミレニアムラウンドの開始を座礁させた。 昨年9月、カンクンでは「WTOが農民を殺す」と叫んで命を投げた農民、 イギョンヘ烈士とともに数多くの民衆がドーハ開発議題交渉の進展を防いだ。

われわれは、WTOが推進する破壊的な資本の世界化に対抗し、 自ら生の代案を作ろうとする全世界民衆と共にする。 盧武鉉政府がWTO-ドーハ開発議題交渉、日韓自由貿易協定(FTA)、 韓米投資協定(BIT)に対する交渉中断宣言をしなければ、 私たちの闘争は続くだろう。 まず、来る9月10日のイギョンヘ烈士1周期を契機に WTO反対、韓国の米の死守を掲げて100万の農民、労働者が連帯して 大規模集会を開催する。この闘争には多くの社会運動が結集し、 全世界の農民が参加するはずだ。 10月にはサービス市場、特に教育市場、医療市場開放に反対する闘争を展開して、 続く11月の民衆大会を通し全民衆的に反世界化総力闘争を強力に展開する予定だ。 これに、われわれはもう一度韓国の民衆を代表して以下を強力に要求する。

ひとつ、食糧主権破壊して超国籍穀物企業の農業支配を拡大する農業交渉を中断しろ!

二つ、必須公共サービスを商品化して民衆の接近権を遮るサービス協定を中断しろ!

三つ、超国籍資本に技術独占権を付与して民衆の医薬品接近権、 知識に対する権利を破壊する知的財産権協定に反対する!

2004年7月27日

全国民主労働組合総連盟、全国農民会総連盟、民主労働党、全国農民連帯、 全国民衆連帯、自由貿易協定WTO反対国民行動、汎国民教育連帯、 医療市場開放共同対策委員会

［韓日共同声明書］

WTO農業交渉に対する韓日市民社会運動共同声明

WTO農業交渉が農業貿易規範の拡大を目標にして、現在急速に進められている。 私たち韓日両国の農業、食糧安全、環境、労働、人権平和などの分野で 活動する市民社会運動は、農業と食糧を全世界的な市場競争にさらに深く投げ込む WTO農業交渉に深刻な憂慮を表明する。

現在進行中の農業交渉では、(1)各国が自国の農業及び食糧を保護するための 政策を解体して、(2)輸出市場を確保するという名目で 開発途上国の農業を市場競争に追いやっていて、(3)食糧安全より 農産物貿易の拡大を優位に置くという方向を強調している。 これに伴い、次のような事態が憂慮される。

まず、世界の農業、食糧、環境問題に関して言及すると、 農業が世界的規模の市場競争に投げ込まれるようになれば、 競争力を確保するための措置の中で農民は土地を剥奪されることになる。 また、各地域の住民に供給される食糧生産は副次化され、 民衆の重要な共有資源であり、生存に必須な、 土、水などが商品に変わる。これは、開発途上国では無土地農民の増加、 飢餓人口の拡大、土壌の劣化や砂漠化、物議汚染と不足の現象という結果を 招くだろう。これは、 GATTのウルグアイラウンドを通した貿易自由化の結果に明確に表れている。

次に、日韓両国の民衆の生に及ぼす影響に言及する。 穀物自給率30%という両国の食糧生産基盤が徹底して破壊され、 民衆の生存基盤が大きく揺らぐことになる。 特に、両国の農業基盤において、民衆の基本的な食糧になるコメは 関税化と関税引下げで一層徹底して開放され、深刻な打撃を受けるようになる。 農民は農業を放棄せざるをえなくなり、これに伴い農地と森林、 水原が荒廃し、農民の離農によって都市の雇用不安は一層増加する等の 事態が起きる。一部の富裕層を除いた大多数の民衆は、 毎日の食糧安全に対する不安を甘受して世界各地から流入する食糧を食べるほかない。

世界各国、そして日韓両国で農民の農作業をする権利、 消費者が安心して食べられる権利が剥奪されている。 これを招くことは、世界最大の生産力を自慢する米国型生産、流通方式を 世界的に拡散する多国籍企業だ。

これがWTO農業交渉がもつ意味だ。 このような事態が起きることを防ぐために、 私たちは全世界の民衆と手を取り合って以下の事項を 両国政府及びWTOに強力に要求する。

1. 農業をWTO交渉から除外しろ。そのために現在進行中の農業交渉を中断しろ!
2. 民衆が自分が暮らす所に基盤する食糧を生産して健康を維持できる権利を認めろ!
3. 世界各地域に多様な農業が存在することを認め、 そうした農業が多様に発展する道を保障すること、 そのために各国政府は農民が農業を持続できるように、 生産費用に見合うように農産物価格を維持して、 その保障のために必要なら輸入を規制して 土地、水、種子を公共資源と認識し、超国籍資本からこれを保護しろ!
4. 食糧安全は民衆の生存と直結する基本的な人権だという点を確認して、 それを守るための各国の厳格な規制を尊重し、 コデックス基準を最低基準とする等の必要な最大限の措置を講じろ!

2004年7月22日

▲韓国側:

全国民衆連帯、全国農民連帯、自由貿易協定WTO反対国民行動、 汎国民教育連帯、医療市場開放共同対策委員会、全国民主労働組合総連盟、 全国農民会総連盟、民主労働党

▲日本側:

脱WTO草の根キャンペーン実行委員会(29団体)

ATTACJapan、ATTAC京都、アジア太平洋資料センター(PARC)、 アジア連帯講座、アジア農民交流センター、 異議あり!日韓自由貿易協定キャンペーン、置賜百姓交流会、 オルタートレードジャパン、関西よつ葉連絡会、協同センター労働情報、 在日韓国民主統一連合、グローカル編集局、自治体"NONG"ネットワーク、 全国一般労働組合全国協議会、全国労働組合連絡協議会(全労協)、 全日本農民組合連合会、電気通信産業労働組合、 中小労働組合政策ネットワーク、(株)ななくさの郷、 日本環境法律家連盟(JELF)、日本国制ボランティアセンター(JVC)、 日本消費者連盟、日本"ネグロスキャンペーン委員会、Peaceネットワーク、 ピープルズプラン研究所、ひょうたん島研究会、 フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)、北海道農民連盟、みさと屋・野菜食堂

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)