公務員が「米牛肉広報指針拒否」を宣言

全国公務員労働組合、「真の公務員の姿を求めて」

公務員労働者が政府の米国産牛肉広報指針など、不当な業務の指示を拒否する と立ち上がった。

全国公務員労働組合(公務員労組)は今日(6月2日)午前、記者会見で「憲法に規 定された公務員の義務を果たすために、不当な業務指示は拒否する」と明らか にした。公務員は憲法7条1項に規定された「国民全体に対する奉仕義務」を負っ ている。

公務員労組は米国産牛肉だけでなく、△水私有化、△公共部門外注委託、△国立大 法人化、△無分別な公務員減員など、「行政の公共性を害して国民の健康権を威 嚇する誤った政策に対する行政指針随行を拒否する」と明らかにした。5月27日、 農林水産食品部に所属する公務員が公開で再協議を要求したのに続き、米国産 牛肉輸入をはじめとする李明博政権の政策に反対する旗を公務員労働者もあげた。

公務員労組は「政府と地方自治体はBSE波動に関連して、町内会を通して住民説 明会に出させるなどの『広報指針』をして、公務員を政治的な紅衛兵として活 用しようとしている」とし「これ以上国民の健康権がBSEで揺らぐのを防ぐため に、各種の私有化と構造調整で公共行政サービスが少数の裕福な国民のためだ けのものに転落するのを防ぐため、重大決心をするに至った」と今回の行政指 針拒否運動の趣旨を説明した。

続いて「公務員の不当行政拒否運動にもかかわらず、各自治体長が不当な業務 指示を続ければ、市民と共にリコールをする」とし、「韓国憲政史上初の公務 員の全国的、集団的行政拒否運動は、公務員の身分をかけた抵抗運動」とし、 「今の時期に公務員が果たすべき役割と責務をつくすことこそ、真に国民のた めの公務員の姿だ」と明らかにした。

公務員労組は全国的に4万人を越える公務員が組合員に加入していて、彼らが集 団的な行政拒否運動に突入すると、大きな波紋が予想される。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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