政府の移住労働者政策は既に失敗した。

移住労働者等の闘争は 勝利するだろう

7名の移住労働者が今日で24日(3月10日現在)のハンスト闘争を行っている。 監獄よりさらにひどい人権蹂躙が強行される所、 華城外国人保護所、麗水出入国管理所内の外国人保護施設で、 そして明洞聖堂テント座込み場で、移住労働者が命をかけた闘争を行っている。 彼らは何故、遠い異国の地で極限の闘争を行っているのか。

移住労働者は、相変らず奴隷なのか? 雇用許可制の反労働者性について

韓国政府は2003年7月31日、「外国人勤労者の雇用などに関する法律(以下雇用許可制)」 を国会で通過させた。実際には、既に40万以上の移住労働者に対する 体系的な管理と統制のために、新しい移住労働者の人材管理制度が必要だったからだ。 この法は、2004年8月から施行される予定で、韓国で奴隷制度と呼ばれてきた 「産業研修生制」とともに実施される。 (産業研修生制度の失敗を認めて制定された雇用許可制が、 産業研修生制度と並行実施されるのは、相当なアイロニーでしかない)

雇用許可制は、移住労働者にとって産業研修生制度と大きく違わない奴隷法だ。 その最初の問題は「事業場移動自由の制限」にある。 事業場の移動は、休業及び廃業以外に、外国人勤労者の責任でない理由で、 その事業場での勤労を続けることができなくなったと認定される場合(第25条2項) にしか許されず、それさえも最大4回までしか移動できない。 事業場変更許可を受けるにしても、変更を申請した日から2月以内に、 勤労契約が終結した後は1か月以内に事業場変更申請をしなければ、 やはり未登録移住労働者(不法滞在者)になる。事実上、 雇い主の解雇は自由だが、移住労働者本人は他の業者への移転及び変更が ほとんど不可能になっているのだ。移住労働者は賃金未払い、劣悪な労働条件、 性暴力の危険にも、不法滞在者に転落しないために奴隷のように 働かなければならないのだ。

２つ目の問題は、1年単位で再契約をしなければならず、 その時期が3年を超えることができないという点(第9条及び第18条)だ。 これは、移住労働者を低賃金、長時間、高強度労働の状態に固定させる。 移住労働者は、事業主の再契約を条件とする賃金、及び労働条件の下落を やむを得ず受け入れなければならない。そして彼らが韓国に入国する(ブローカー) ときに必要な費用が1000万ウォン程度なので、それを返すには 3年という時間は非常に不足であり、したがって韓国に滞在しなければならない期間も 増えざるをえない。

私たちを古い機械のように捨てるのか?

雇用許可制定着の最も主要な問題である、未登録労働者問題に対する措置として、 政府は滞在期間による選別合法化措置を行なった。 韓国滞在4年以上の者は無条件に韓国から出なければならず、 3年以上4年以下は出国後に再入国、3年以下の者には登録手続きを通して 合法的な滞在を保障した。そして政府は2003年11月16日から毎月10日間、 大々的な合同取り締まりと強制追放で不法滞在者問題を解消するという立場を固守した。 韓国政府は2003年11月から2004年1月末まで、3回の合同取り締まりを実施して、 約3000名の移住労働者を強制追放した。この期間に自主出国者を含み、10000人を やや超える移住労働者しか韓国から出国しなかった。 しかしこの間にも、合法滞在を保証された移住労働者さえ、 劣悪な労働条件と人権蹂躙の問題で不法滞在者になっていたのである。 現在(3月2日)、法務部が把握している不法滞在外国人は13万6000人程度だ。

自主出国と強制追放、しかし雇用許可制は必ず失敗するだろう

1月17日、合同取り締まりが特に実效をおさめることができなかったため、 韓国政府は自主出国時限を2月まで延長して雇用許可制で再入国できるようにするという、 いわゆる「合法化方案」を用意して発表した。しかし、先に説明したように、 雇用許可制が事業場移動の自由を保障しない状態で、 再び不法滞在者にならざるをえないことが目に見える状況で、 自主出国を選択する移住労働者はほとんどいない。 そして1000万ウォンを超える金をかけて韓国に再入国するような冒険を選択できない。 政府の欺瞞的な自主出国誘導政策に対抗し 「強制追放阻止、未登録移住労働者全面合法化」のための明洞聖堂籠城闘争団 (以下籠城闘争団) は、自主出国拒否署名運動を宣言(2月10日)し、全国的に署名運動を組織した。

2月21日、法務部はまた強力な「取り締まり追放」を実施するという立場を発表した。 自主出国期間を延長したのに、むしろ期限延長以前の出国者数(日平均90人)の 半分にも達し得ない1183人(日平均42人)しか韓国の地を離れなかったと発表した。 それだけでなく、籠城闘争団の発議で進められている自主出国拒否宣言運動に 直接言及して、「自主出国全面拒否運動を放置すると、国家公権力失墜はもちろん、 今年の8月から施行を予定している雇用許可制の導入に相当な支障が予想」され、 したがって「政府の政策に正面から反対」したり 「不法集会やデモに参加する不法滞在外国人は全員検挙して強制退去」させるという 方針を決定した。これは、韓国政府のこれまでの3回の合同取り締まりが失敗して、 最後に出した「自主出国後、雇用許可制での再入国」案も何の実效性もないということを 自ら告白するものである。 すなわち、韓国政府が未登録移住労働者問題を解決する能力が無いことを告白したのだ。

外国人保護所内の人権蹂躙と移住労働者運動の弾圧

1月7日(12月26日非正規労働者大会で連行された)、 ビドゥとジャマルの強制追放に抗議して行われたバングラデシュ大使館前集会で、 出入国管理所職員が籠城団の隊伍を襲った。 人々を棒で打ちのめしてガス銃までうち、K.B.(ネパール)とハク(バングラデシュ) を強制連行して、出入国管理所での審査過程を省略したまま華城外国人保護所に 移送していった。そして2月15日、籠城団代表のサマル・タパ(ネパール)が 自主出国拒否宣言運動を提案するために、恵化でフィリピン共同体に会っていたところ、 5名の暴漢によりら致された。自主出国拒否運動を鎮圧するための尾行による 標的取り締まりだった。サマルは直ちに華城ではない麗水出入国管理所内の 外国人保護施設に移送された。籠城闘争団は、直ちに2月17日、 出入国管理事務所前の標的取り締まり糾弾、移住労働者ハンスト闘争宣布大会を行った。 首都圏一帯から総動員された80人あまりの出入国管理所職員が 機動隊の庇護を受けてまた集会隊伍を襲い、籠城団のグプタ(ネパール)を連行して行った。

2月17日に計9人(麗水保護所1人、華城外国人保護所4人、明洞聖堂籠城団4人)の 移住労働者の強制追放中断、強制連行された移住労働者釈放を要求して、 無期限ハンストに突入した。そして2月23日、華城外国人保護所内のハンスト闘争が またたくまに広がり、華城保護所でだけ計17名の移住労働者が断食闘争を行うという 状態になった。

断食闘争が広がると、外国人保護所内では移住労働者に対する人権蹂躙が極みに達した。 6名の移住労働者を個室に監禁して、面会で渡したハンストに必要な薬品を 7日も支給せず、患者に対して医師の診療もさせなかった。 そして3月3〜4日の二日間、ハンストに賛同した11名の移住労働者を旅券、 旅行者証明など、何の身分証明書もない状況で不法に、健康状態(喀血と下血)も 考慮せずに強制出国させた。

韓国政府は自身の能無しを認めるどころか、籠城闘争団を全員検挙して 強制追放させるという脅迫をしている。籠城闘争団が積極的に組織している 安山、金浦、水原、議政府、ソンスなどの地域で強力な標的取り締まりを実施し、 移住労働者に恐怖感を与えている。これは、明らかに籠城闘争団と外部の 移住労働者間の団結を防いで、籠城闘争団の闘争を孤立させようという意図だ。

移住労働者が主体の移住労働者運動、その希望に満ちた未来のために

いつのまにか入り口にテントを打って座り込みを始めて100日を超えた。 強制追放阻止、未登録移住労働者全面合法化を旗幟として、 研修制度廃止、移住労働者の労働三権争奪、事業場移動の自由確保、 強制連行された移住労働者全員釈放を要求して、 私たちは相変らず戦っており、闘争はさらに広がっており、支持されている。 籠城団の代表を連行して標的取り締まりを行ない、 保護所内で人権蹂躙を行なっても、移住労働者の強制追放粉砕と 全面合法化のための闘争は止まらない。さる２月22日、 百日記念集会で「社会団体と連係して集会参加する移住労働者を連行」するという 政府の脅迫にもかかわらず、約700人の移住労働者が集会に参加した。 3月2日の4次合同取り締まりが始まった。しかし韓国政府は決して 13万人の移住労働者を強制追放で追い出すことはできない。

移住労働者は、自ら人間らしい生のために闘争にたった。 「われわれは使い捨てられる古い機械ではなく、労働する人、労働者だ」叫び、 何の対策も無く機械が捨てられるように国から追われて行くことはできないと 語っている。彼らはあまりにもよく知っている。現在の韓国政府の移住労働者政策が、 未登録移住労働者を減らす方向ではなく、むしろ未登録移住労働者をさらに 量産する政策だということを。既に移住労働運動の主体は移住労働者だ。 現在の座り込み闘争がどんな形で整理されても闘争は勝利するだろう。 微弱であっても移住労働者の労組として全国組織化のための流れが始まるはずだ。 多くの困難が存在する。国別組織化の問題、センター中心に構築された 移住労働者の文化を変化させて行く問題、韓国人と移住労働者の関係の問題、 必要な支援と支持など。華城外国人保護所で野火のように組織された 断食闘争は、移住労働者が自らを組織する力を見せた。 今の開始が移住労働者運動を韓国労働運動の主体に作っていったと信じて疑わない。

2004年03月10日22:26:06社会化と労働(pssp@jinbo.net)

"原文":http://cast.jinbo.net/news/show.php?docnbr=30031

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