不法滞留外国人関連の国民に差し上げる言葉

尊敬する国民の皆様!

1990年代以後、製造業者の労働力難を契機に増加し始めた不法滞留外国人が 昨年は30万人に達するようになりました。

これによるいくつかの社会的副作用と不法滞留外国人に対する 人権侵害などの問題を解決するために、 政府は「不法滞留外国人合法化及び自主出国期間付与」という 格別の措置施行と共に、 合法的な外国労働者制度である雇用許可制を新しく導入することになりました。

しかし、一時減少した不法滞留外国人が最近また急増しているため、 8月17日に施行が予定されている外国人雇用許可制定着の障害要因になっており 我が国の難しい経済与件の中で大きな社会的負担になる可能性が高まっています。

特に、不法滞留外国人の増加は外国人関連犯罪の増加として表れており、 建設現場を含む各産業の現場で内国人勤労者の雇用機会の侵害現状も表れています。 一方、不法滞留外国人も不法滞留の身分によって 賃金未払い、産業災害などの各種の人権侵害事例が発生した時に 充分な法的保護を受けられず、不利益を受けたり、 これが直ちに我が国に対する反韓感情につながるようになりました。

合わせて不法滞留外国人の増加は合法的に滞留している外国人等の 遵法意識を低下させもします。

尊敬する国民の皆様!

これ以上、外国人の不法滞留及び不法就職が傍観され、容認されてはなりません。

政府は不法滞留を誘発するいかなる行為に対してもきっぱりと対処し、 外国人滞留及び雇用秩序を風紀を乱す行為に対しては、 厳正で速かに治めて進みます。

常習的に不法滞留外国人を雇用する事業主や、 これを斡旋する仲介人に対しては、厳重な刑事処罰と共に 今後、外国人の勤労者雇用機会を排除する等、強い措置を行ないます。

不法滞留外国人の皆様、今からでも直ちに自主出国すれば、 反則金などの刑事的制裁が免除され、 一定期間後にはまた入国できる道を開きます。

不法滞留で取り締まられれば今後、我が国への入国が長期間禁止される一方、 雇用許可制による就職も制限されるようになります。

尊敬する国民の皆様!

政府は不法滞留外国人に対する強い出国措置とともに 彼らの出国による産業現場の人材空白が生まれないように最善を尽くします。 外国労働者需給計画も支障無く施行するはずです。

今は「不法滞留外国人の天国」という汚名から抜け出し、 我が国の国際的位相に合った外国労働者制度の運用と、 法の枠内で国民と外国人勤労者が共に良い生活をすることができる国を 作らなければなりません。

国民の皆様の積極的な協力と支持をお願いします。

有難うございます。

2004年7月15日

法務部長官カングムシル 労働部長官キムデファン

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外国人不法滞留また増加、汎政府的に強力対処

昨年11月、不法滞留外国人に対する合法化措置で減少した不法滞留外国人が 最近また増加し、6月末現在で16万6千人に達している。 このいきおいで増加すると、年末には20万人を上回ると展望され、 2004.8.17から本格的に施行される雇用許可制の成功的な定着の 阻害要因になる恐れがあり、国民の就職機会の蚕食、定住化問題など、 深刻な社会問題発生が憂慮される。 取り締まりだけでは問題を解決できないため、 2004.7.15談話文発表、関係機関の合同街頭キャンペーン、 新聞・放送などを通して不法滞留の弊害と問題点を国民に広く知らしめて 理解と協調を求め、大々的な広報活動を広げる一方、 取り締まりのインフラを拡充して持続的で一貫した取り締まりを実施し、 法を改正し、不法雇用者などに対する処罰を強化し、 不法滞留及び不法就職を根絶する方針である。 また、政府は法務部、労働部、警察など関連部所と 不法滞留者対策協議会を構成運営して、 不法滞留者の画期的減少のために共同で対応方案を講じる等、 汎政府的に強力に対処して行く計画である。

○政府の反復した宥和措置により、 不法滞留外国人が来る8月の雇用許可制の本格的な施行を控えて 再合法化に対する期待感で滞留期間が満了しても出国しない事例が多く、

○不法滞留外国人に対する取り締まりが人権侵害という 温情主義が蔓延しており、取り締まり活動に困難があるばかりでなく、 むしろ不法滞留外国人が取り締まり機関の前で集団でデモする事例が たびたび発生している

○このような不法滞留外国人の増加は、 合法的に滞留する外国人等の遵法意識を低下させ、 滞留秩序を紊乱にするばかりか、 売春、麻薬などのような外国人関連犯罪の増加として表れており、 建設現場などの国民勤労者との深刻な雇用摩擦を誘発する等、 困難な韓国の経済与件の中で大きな社会的負担になる可能性が高まっている

○これに伴い、政府は関連部所が共同で不法滞留外国人問題に 強く対処することにして、 取り締まりだけでは不法滞留者減少に限界があるため 強力な取り締まりと共に不法滞留外国人問題に対する国民の理解と協調を求めるため、 2004.7.15、法務部と労働部共同で談話文を発表し、 7月中に日刊新聞及びTV、ラジオなどの放送媒体を通し広報する計画であり、

○2004.7.19〜7.23日と2004.8.2〜8.6まで第二次にわたって 法務部、労働部、産業資源部、中小企業庁・警察などの 政府関連部署及び中企協、商工会議所など関連団体と共同で 全国的に大々的な街頭キャンペーンを実施する計画である

○また、法務部は取り締まりインフラを拡充し、 取り締まり中心の一貫した政策基調を維持して、 不法滞留をすれば必ず捕まって損をするという雰囲気を造成し、 自主出国を誘導する予定であり、

○これまでの不法滞留者中心の取り締まりから 不法雇い主取り締まり中心に取り締まり方向を転換、 違反の程度が重い雇い主、常習不法雇い主、不法就職斡旋ブローカー、 人権侵害法違反者などに対しては刑事立件後に厳重に処罰して 不法雇用の意志を根絶し、不法滞留者の就職機会を源泉封鎖する計画である。

また、処罰の強度を高めて実效性を確保するために 出入国管理法を改正して、 早ければ今年の末から施行する計画で現在立法予告中である

○汎政府次元で外国人不法滞留問題を解決するために、 法務部、労働部、警察など関係部署が参加する 仮称『不法滞留者対策協議会』を構成運営して、 関係部署間で合同取り締まりなどの業務協力及び共同対応方案を講じる等、 不法滞留外国人問題に汎政府的に強力に対処していく計画である