全教組委員長ハンスト再突入…組合員は学校現場でハンスト

「今年中に法外労組撤回を貫徹」

全教組が12月4日、法外労組を撤回たせるためのハンストに再突入した。 今回のハンストには全教組委員長などの幹部、組合員、市民社会団体活動家など、 約500人が参加する予定だ。

12月4日、全教組のチョ・チャンイク委員長、パク・オクチュ首席副委員長が政府ソウル庁舎の前でハンストを始めた。 6日からは全教組地域支部長団17人がハンストを再開する。 各市民社会団体もリレー同調ハンストに参加する。 全教組の組合員も自主的に学校現場でハンストに突入する。 500人程度が参加する大規模同調ハンストだ。 チョ委員長は11月1日から18日間ハンストを続け、修学能力試験の延期で暫定的に中断した。

▲全教組チョ・チャンイク委員長

全教組はこの日、政府ソウル庁舎の前で記者会見を行い 「全教組を法外に放置している状態で(文在寅(ムン・ジェイン)政府の) 『労働尊重社会』は成立しない」とし 「キャンドル革命1周年、政権交代から7か月経ったが全教組は4年間法外労組状態だ。 文在寅政府は何度もILOの核心協約批准を約束した。 いまこそ政府が(法外労組を撤回せずに発生する)全教組との正面衝突を避ける道を探さなければならない」と明らかにした。 全教組は年内の法外労組撤回を必ず貫徹する立場だ。

全教組のチョ・チャンイク委員長は 「法外労組撤回に対する文在寅政府の薄弱な意志は、 キャンドルへの背信、歴史の無視」だとし 「全教組はまた食を断ち、教育積弊清算の意思を確かめ合って、 文大統領がキャンドルの方向に向くように鞭を入れる」と伝えた。

平等教育実現のための全国学父母会のパク・ジュンヨン代表は 「教育、労働問題に対する政府の意志を疑わざるをえない状況」とし 「全教組法外労組化は朴槿恵(パク・クネ)前大統領の代表的な政治工作の事例だ。 この問題で(支部長団の)断髪、断食をする状況は常識的ではない。 保護者として法外労組、成果給-教員評価制は、先生たちだけの問題ではなく、 学生に競争教育をあおる問題」だと指摘した。

日本軍慰安婦被害者のための馬昌鎮市民の会のイ・ギョンヒ代表は 「文在寅大統領は対話を強調して全教組と対話するふりをしながら、 教育積弊清算に生ぬるい態度を取っている」とし 「紙一枚で法外労組を通知した朴槿恵前大統領よりも文大統領の方が偽善的で欺瞞的だ。 教育がしっかりと立つことを切実に望む市民社会は、もう待たない。 今年中に政府が全教組合法化の扉を開くかどうかを見守る」と強調した。

全教組はこの日の記者会見を終え、全教組の立場を支持する市民社会団体の意見書を青瓦台に渡した。 12月4日現在まで「法外労組撤回-成果給・教員評価廃止要求市民社会団体宣言」 に参加した団体は1728団体で、合計5708人だ。

一方、全教組は8日に支会別総力闘争出征式を開く。 15日には組合員年休、早退闘争も続ける。 年次休暇闘争は11月の全教組組合員総投票で決定した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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