全教組、7年ぶり合法化…大法院「法外労組処分は違法」

全教組「今日の判決をきっかけに積弊清算の課題を迅速に履行せよ」

全教組が7年ぶりに法外労組地位から抜け出すことになった。 全教組が「労組ではない」という通知を受けてから2507日目だ。

大法院全員合議体(裁判長金明洙(キム・ミョンス)大法院長)は9月3日、 全教組が「法外労組通知処分を取り消してくれ」と雇用部を相手に出した訴訟の上告審で、 10対2の多数意見で原告敗訴の判決した原審を破棄し事件をソウル高等法院に差し戻した。

裁判所は「法外労組通知は実質的に憲法が保障する労働三権を本質的に制約する結果を招く」とし、 「憲法が保障する国民の自由を制限する時は、 本質的な事項に対して国会が法律と規定しなければならず、 施行令は細部の事項を規定するだけにしなければならない」と明らかにした。 また「労組法は法外労組通知に対して何の規定もなく、 施行令で規定すると委任している事項もなく、 (労組法施行令に基づいた)この事件の通知は不当だ」と指摘した。

大法院判決が出され、全教組は直ちに記者会見文を発表して 「不正な国家権力がいかに民主主義を踏みにじれるのかを如実に見せた 全教組法外労組化の過程は、『民主主義破壊の総合版』であり、 全教組の法外労組闘争の過程は『民主主義勝利』の歴史にひっそりと記録されるだろう」とし 「全教組法外労組取り消しは、これからの未来の世代に 社会正義と民主主義の貴重さを知らせると同時に、 最大の教育積弊を清算するという意味がある。 今日の判決をきっかけに、キャンドルが命じた積弊清算の課題を迅速に履行しなければならない」と明らかにした。

「偉大な組合員の偉大な勝利」

判決直後、大法院正門前で開かれた全教組記者会見で、 全教組のクォン・ジョンオ委員長は「偉大な組合員の偉大な勝利」として感激した。

クォン委員長は 「9人の解職者のために6万の組合員がイバラの道が予想される苦難の道を自ら選択した。 7年間、黙黙と苦難の道を歩いてきた組合員に感謝する。 労働運動の歴史でこれほど偉大な組合員と共にすることができ、心から誇りを感じる。 この7年間の全教組法外闘争は、全教組だけの戦いではなかった。 自分の事のように力を貸してくれた市民、保護者、労働運動の仲間たちもまた別の主人公だ」と話した。

クォン委員長は、今回の大法院判決によって政府が直ちに全教組の法外労組地位を回復させろと強調した。 クォン委員長は「キャンドル政府を自任する文在寅(ムン・ジェイン)政府は、 法外労組取り消しという歴史的な使命を無視した。 執権以後、多くの機会があったのに、 6万組合員と市民社会の要求を無視して教育改革からも視線を反らせた。 文政府がこれまで言い訳にしてきた裁判所の判断が出された。 また高等法院の最終判断を待つのか? 大法院の判決に基づいて即刻、全教組の組合員の基本権回復に動け」と要求した。

法律代理人のシン・インス民主労総法律院長は今回の判決の意味を説明した。 シン法律院長は、 「これまで粘り強く法外労組通知が法律の根拠がないと主張したが、その主張が受け入れられた。 法外労組通知の根拠になった労働組合法施行令第9条第2項の『教員労組法施行令』の条項が法律の委任なく、 憲法の団結権などを侵害したということを引き出した、とても意味ある判決だ。 法治主義を再確認する契機になった」と話した。 続いて「大法院が高等法院に差し戻したとしても、 今日と違う判決は出ることはない。 大法院の趣旨にしたがって判決しなければならないので、 今日この瞬間から全教組は合法労組の効力を認められたものと見ても良い」と明らかにした。

この日の記者会見に民主労総のキム・ジェハ非対委員長も参加した。 キム非対委員長は 「民主労総100万組合員の名でお祝いを申し上げる。 この7年間、組合員、幹部が流した血と汗と涙を考えると、 ただ喜ぶことも難しい日だ」とし 「キャンドル以後、かなりの時間が経ったが積弊の残滓はまだ清算されずにいる。 全教組は今やって法外労組からの回復ができ、 公務員解雇者はまだ復職することができずにいる。 今回の判決を契機として積弊の残滓を清算する契機になることを願う」と話した。

全教組は今回の判決の結果により、 政府の真情性ある謝罪とともに法外労組による解職教師の即刻原状回復措置などを要求した。 解職教師の場合、職権免職取り消しで解職当時の職位に復職させ、 解職期間の経歴認定、給与保全、被害補償などがなされなければならないと明らかにした。 また、法外労組の通知取り消しとともに、 ▲専従者の現場復帰命令、 ▲全教組事務室支援金の回収措置、 ▲団体交渉中断および団体協約効力喪失通知、 ▲各種委員会で全教組委員解職など政府が出した4大後続措置を撤回しろと述べた。 また、教員労組法、労組法施行令9条2項の廃止と関連法の改正などが必要だと強調した。

全教組、これまでの三政権ですべて利用されて弾圧された

雇用労働部の全教組弾圧は2013年に遡る。 雇用労働部は現職教員に対してのみ組合員資格を認定(教員労組法第2条)しているが、 全教組がこれを守らずに虚偽の規約を提出したとし、 規約の是正と共に解職教師9人を脱退させるよう命令した。 全教組がこれを拒否すると、雇用労働部は2013年10月24日に法外労組を通知した。 これに対し、全教組は雇用部の措置が憲法の団結権を侵害するとし、 これを取り消しすよう訴訟を出したが、 1審と2審の裁判所は受け入れなかった。 裁判所は「教員労組法第2条により制限される教員または労働組合の団結権と比べ、 この法律条項で達成される学生の教育を受ける権利保障 および教育制度維持などの公益のほうが大きい」とし、原告敗訴を判決した。

そして最近、全教組の法外労組処分が李明博政権下での国家情報院主導で関係部署が総動員した労組破壊工作とも関連していることがあらわれた。 国家情報院は元世勲(ウォン・セフン)院長の指示の下で 保守団体に2億ウォンほどの金を支援して全教組を陰湿に攻撃して困らせた。 「法外労組通知」に帰結した不法団体化の検討も、 国家情報院で生産された文書が青瓦台に上げられた。 8月31日、李明博政権の時に全教組清算の先頭に立った元世勲元国家情報院長は、 民間人コメント部隊の運営、民間人不法査察、国家情報院予算の青瓦台上納など、 在任時期に犯した各種の政治介入事件で控訴審でも懲役7年を宣告された。

朴槿恵(パク・クネ)政権になってからは、 全教組法外労組関連訴訟が裁判取り引きに利用された。 梁承泰(ヤン・スンテ)大法院長の時に裁判所は朴槿恵政権の要求により、 全教組法外労組事件をはじめいくつかの事件を青瓦台の好みに合わせて判決を出し、 これを代価として上告裁判所の設立を推進してきた。 ソウル中央地方検察庁司法壟断特別捜査チームは昨年、 二人の元大法院長を拘束起訴して 「全国教職員労働組合法外労組通知処分効力停止再抗告事件で裁判所の効力停止承認決定に対する青瓦台の不満を伝えられ、 上告裁判所導入などのための青瓦台の協力を引き出す目的で裁判介入を試み」たと明らかにした。

全教組は大統領候補だった時に法外労組取り消しを約束した 文在寅大統領に期待をかけていた。 だが文在寅大統領は就任後、 全教組の法外労組職権取り消し不可の立場を表明し、 全教組問題の解決の意志を全く見せなかった。 むしろ教師、公務員の労働基本権を制約する「教員労組法一部改正案」を奇襲的に立法予告するなど、 全教組弾圧を続けたと批判された。 該当改正案に対して全教組の解雇者は 「解雇者の組合員加入認定」を何かものすごい労働基本権の保障であるかのように言いくるめているが、 これは出すことも恥ずかしい、労働者の最低の団結権まで否定するもの」と批判した。 政府はこの改正案を出すにあたり、これを口実としてILOの中核的協約批准問題を避けようとした。

全教組解職者が復職のために集まった全教組解雇者元職復帰闘争委員会(元復闘)は、 教員の団結権と交渉権、行動権を制約する教員労組法廃棄を要求している。 全教組元復闘のソン・ホマン委員長は今日の大法院判決の結果について 「あまりにも常識的な労働基本権を保障しろという要求で闘争してきた。 解雇者の解雇期間だけでもう4年になる。 今日の判決の知らせに涙も流す解雇者もいた。 あまりにも当然で、うれしい判決だった」と話した。

ソン委員長は「定年退任を目の前にしている解雇者がいる。 即刻彼らの元職復職が行われ、切実に戻りたかった教壇に行けるように願う」とし 「これと共に迅速に保障されるべきことは、教師の労働三権だ。 国家暴力によって労組が破壊される時、何も持たずに追い出され、何も持たずに戦った。 二度とこうした悲劇が起きないように教師の労働三権を保障しなければならず、 今、改悪案として上程された教員労組法改悪案を廃棄しなければならない」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2020-09-07 19:23:18 / Last modified on 2020-09-07 19:23:20 Copyright: Default