全教組、「非正規職一括正規職転換同意できず」決定を再確認

代議員大会で内外から「立場の向上」要求続く

全教組が代議員大会で、 「期間制教員の一括的かつ即刻の正規職転換の主張に同意しない」という中央執行委員会の立場を再確認した。 全教組が期間制教師の部分的正規職転換と講師職種の無期契約を認め、 「学校内のすべての労働者は正規職でなければならない」という原則も揺らぐことになった。

午前1時越えて続いた「正規職化」方向...結果は「立場再確認」

全教組は9月2日午後、大田のKT人材開発院で77次臨時代議員大会を開き、こうした方案を確定した。 今回の臨時大会は、学校非正規職労働者の正規職転換の議論に対する議論が行われると発表され、多くの耳目が集まってい。 全教組はこの日、8月23日に発表された「学校非正規職の正規職転換に関する全教組中央執行委員会決定」事項を報告事項として大会に提出した。 中執決定と異なる議案が提出され、数時間論争がやりとりされたが、 結局、中執の決定事項を再確認して終わった。 午後2時に始まった代議員大会は翌日の午前1時を越えて終わった。

全教組中執は8月23日に決定文で、 期間制教員、英会話専門講師、初等スポーツ講師などの学校非正規職問題の解決方向を提示した。 彼らは英会話専門講師や初等スポーツ講師について「誤った教育政策の一環であり、 制度を廃止して正規教員として配置すべき」とし 「雇用と処遇に関しては、政府と当事者が協議して決める」と明らかにした。 期間制教員に関しては「現在勤務中の期間制教員の一括的かつ即刻正規職転換の主張には同意しない」とし 「常時的かつ持続的に働く期間制教員に対しては、政府が責任を持って雇用安定方案を用意する」とした。

代議員大会で全教組のキム・ハッカン政策室長は 「英会話専門講師とスポーツ講師は補助講師などに業務を転換して無期契約職に転換し、 常時的かつ持続的に働く期間制教員については正規職に転換しなければならないという立場を整理した」と確認した。

数人の代議員は中執の決定事項について、学校非正規職の正規職化の動きに冷水を浴びせたようなものだと批判した。 「すべての労働者は正規職でなければならない」という全教組の原則に反するという主張も出てきた。 無期契約職を雇用安定方案と主張しているが、 これは労働界が主張する正規職化ではなく、 正規職転換対象の期間制教員の「常時持続業務」区分も曖昧だという指摘も出た。

処理方式についての問題提起もあった。 案件として正式に発議すべき議案を報告事項として処理したという指摘だ。 これについて全教組は賛否を越えて多様な意見があるので、 代議員の憂慮は今後反映させるとし、理解を求めた。 文言の削除についての意見も出てきたが反映されなかった。

非正規職撤廃のための連帯闘争案を否決

中執の決定に反対する31人の代議員が学校非正規職の正規職化方向に対する新しい議案を提出したが、定足数不足で否決された。 該当の議案は 「1.全教組は学校非正規職の正規職転換に同意して、 非正規職撤廃のために闘争する。2.転換対象と方式は該当主体が対政府闘争の中で決め、 全教組はその闘争に連帯する。3.全教組は無限競争を強要する教員政策と無分別な講師職種の新設などの教員労働柔軟化政策を廃止し、 教員定員の拡大と非正規職のない学校を作るために教育主導者と共同闘争する」 という内容を含んでいた。

発議した代議員の1人であるイ・ミンスク代議員は 「現在、非正規職の正規職化の議論が表面化している状況で、 38万人の非正規職が存在する教育部門での正規職転換の議論と結果は、 その影響力が非常に大きい」とし 「全教組がすべきことは、非正規職の撤廃と公教育正常化強化の大前提に同意し、 学校非正規職を量産してきた誤った教育政策と教員政策を暴露して、 その改革を強く要求することでなければならない」と発議案の趣旨を説明した。

賛否討論でこれに反対する代議員は、 一括正規職転換に対する副作用、 期間制教員と講師の専門性の不在による公教育弱化、 非正規職の正規職転換に反対する組合員の脱退現況などを理由に上げた。

賛成する代議員は、非正規職労働の現実を直視して彼らと連帯することが正しい教育だという点を強調した。 また彼らは分離正規職化方案は基準の設定が難しいという点と、 予備教師と非正規職労働者を分裂させる政策に同意してはいけないと主張して、 該当発議案を採択するよう訴えた。

賛否討論が終わって在籍議員247人を対象として採決に付したが、 賛成71票で過半数(124票)を越えられずに否決された。 ソン・ジェヒョク報道担当者は 「31人の代議員が提出した案が否決されれば、中執の決定事項が全教組の公式立場になる」と明らかにした。 担当責任解釈をしたキム・ミンソク教権相談室長も 「過半数を越えて意思を制止する反対がないのなら、 中執の決定事項のとおりに執行される」と話した。

全教組に非正規職連帯の呼び掛け続く

一方、この日、労働市民社会団体は共同署名を出して、 全教組が非正規職撤廃の闘争に連帯するよう訴えた。

34の非正規職事業場は 「任用試験をして正規職教員を採用すべき席を期間制教師で埋め、 過ちを犯した政府は後に隠れ、 正規職教師、期間制教師、任用試験準備生を互いに戦わせている政府に責任を問うことが最も重要だ」とし 「全教組の仲間たちが期間制教師労働者の手を取って、 私たちの運動の原則を傷つけない闘いをしてほしい」という立場を出した。

進歩政党、人権、労働団体42団体も 「非正規職撤廃の道に教育現場すべての労働者が共にすることを願います」という共同声明を発表した。 彼らは「8.23全教組中央執行委員会の決定が出され、 全教組失脚の先頭に立つ朝鮮・中央・東亜が全教組の中執決定を支持する状況に自己恥辱感を禁じ得ない」とし 「今、何よりも重要なことは、非正規職教師、講師の正規職化という大前提を確認すること」と強調した。 続いて「教師も労働者であることを宣言し闘争してきた全教組が、 労働者内部の階層、差別を拒否するのは当然だ」とし 「期間制教師、英語スポーツ専門講師、学校非正規職を正規職に転換しなければならない」と主張した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2017-09-07 02:29:04 / Last modified on 2017-09-07 02:29:07 Copyright: Default