教育監協「職権免職は教育監の権限」、朴大統領との面談を要求

教育部に「職務履行命令は非常に残念」

全国市道教育監協議会が全教組の未復帰専従者に関し、 朴槿恵(パク・クネ)大統領との面談を要請した。 「未復帰者の職権免職については教育監の権限に任せてほしい」という提案を拒否した教育部には 「非常に残念」と表明した。

8月6日、市道教育監協議会(教育監協)は、 教育部の全教組未復帰専従者の職権免職の職務履行命令に対し、こうした立場を明らかにした。 教育部が11市道教育庁に職務履行を命令して一日後の事だ。

教育監協はこの日の午後、立場を発表して教育部に対し 「憲政史上初の大規模教育監告発事態を予告していて、非常に残念で遺憾に思う」と明らかにした。 教育部は8月5日、該当教育庁に文書で職務履行を命令し、これに従わなければ職務遺棄などの刑事告発を検討していると明らかにした。

教育監協は「教育監権限認定」を再度要求した。 教育監協は「教育現場の対立を最小にするために、 復帰命令などの手続きを順次的に履行している」とし 「ただし、地域により多様な条件が存在しており、 労働組合と協議をして法律的判断が進められているので、 手続きと過程を教育監に任せる果敢な決断をしてくれることをまた要求する」と強調した。

この問題で朴槿恵(パク・クネ)大統領とも面談をしたいという意も明らかにした。 教育監協は「ますます悪化する全教組専従者復帰問題に関する現場の対立を解消し、 教壇の平和と安定のために至急に『大統領面談』を要請したい」と話した。

教育監協は「教育自治選挙で示された民心は、 一日も早く教壇の対立を最小にして安定した教育改革を推進し、 学生の幸せな教育を実現しろという国民の峻厳な命令」と説明し 「しかし最近の政府の態度は、こうした国民の意思を理解していないようで非常に残念で遺憾」と心情を現わした。

政界には、教員労組法の改正と政府との仲裁を要求した。 教育監協は「法律の改正と政府との仲裁など、国民的な力と知恵を集めるために先頭に立ってくれるよう懇々と要請する」と国会などに伝えた。 教育監協は7月23日、民選2期初めての協議会の前に薛勲(ソル・フン)国会教文委員長と会い仲裁を要求したが、実現しなかった。

全教組には「賢明な判断」を要求した。 教育監協は「労働組合活動の目的である組合員の権益向上は、 窮極的に子供たちの幸せな未来を開くことにあることを一瞬でも忘れてはいけない」とし 「教壇の平和と安定はもちろん、現場教育改革のために全教組の成熟した賢明な判断を要求する」と明らかにした。

教育部は、裁判所が法外労組と判決した日を労組専従休職理由の消滅時点と見て復職命令をした。 全北教育庁を最後に17の市道教育庁がこれに従ったが、 全教組は組織の安定した運営のために32人の専従者が学校に復帰せず、専任活動を続けることにした。

教育監の要請により朴槿恵大統領との面談が行われ、 全教組未復帰専従者問題に解決の糸口が見つかるのか注目される。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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