判決を控える曺ヒヨン「検証を防ぐ標的起訴」

20日から国民参加裁判... 23日に宣告

昨年6月4日の教育監選挙で高承徳(コ・スンドク)候補の米国永住権保有疑惑に対する釈明を要求し、 検察が「虚偽事実公表罪」の容疑で起訴した曺(チョ)ヒヨン ソウル市教育監が 「公訴権の乱用であり、標的起訴」だと検察を批判した。

曺ヒヨン ソウル教育監は 4月20日から23日まで、国民参加裁判を受ける。

曺ソウル教育監は国民参加裁判初日の4月20日午前、 裁判の前にこうした立場を明らかにした。 曺教育監は「候補者相互の検証を通じ、有権者の知る権利を充たし、 正しい選択をすることを助けるのは民主的選挙制度の核心」とし 「この自由が萎縮すれば選挙と言論の自由も萎縮するほかはない」と主張した。

曺教育監「候補検証ための疑惑釈明を要求するという意味」

▲曺ヒヨン ソウル教育監起訴を糾弾する65の教育市民社会団体は昨年12月11日午前、ソウル市教育庁前で記者会見を行い検察の曺ヒヨン教育監起訴を糾弾している。(c)イ・チャンヨル［出処:教育希望］

曺教育監は教育監選挙を控えた状況で、相手候補の1人だった高承徳候補に米国永住権があるという疑惑がインターネットなどに出たため、 昨年5月25日に国会正論館で記者会見を行い、高候補に 「疑惑についての明確な釈明を要求した」。 続いて26日と27日には各々書簡とラジオのインタビューでも疑惑の釈明を高候補に要求した。

これに対して高候補は 「自分の著書で永住権を得たことはないと明らかにした」とし、 曺候補を虚偽事実流布罪でソウル市選挙管理委員会(選管委)に告発した。 しかし選管委は選挙一日前の昨年6月3日、高候補と曺候補に対して「警告」処分で終えた。

曺教育監が当選して4か月後の昨年10月、 今度は極右指向の反国家教育清算国民連合が、曺教育監を高候補が提起した容疑で告発した。 しかし調査をした警察は 「11月14日、虚偽事実流布ではない」とし、無嫌疑(不起訴)で検察に事案を送った。

それでも検察は昨年12月3日、虚偽事実公表罪(公職選挙法250条2項)容疑で曺教育監を法廷に立たせた。 選挙法違反控訴時効を一日前の日だった。 そのため当時、「進歩教育監失脚の一環」と批判された。

曺教育監は「この程度の検証要求について虚偽事実公表の容疑をかけて起訴するのは、何か釈然としない」とし 「当時、高候補は私に『息子の兵役忌避説』、『統合進歩党連類説』など、 全く根拠のない疑惑を提起した。 それでも検察は私だけを標的に起訴し、『公訴権乱用』、『標的起訴』ではないかという批判を自ら招いた」と診断した。

さらに曺教育監は「極右指向の告発を口実として無理に起訴した検察に対しては、遺憾の意を伝えざるをえない。 検察はこうした偏向的な起訴で自分の権威を失墜させた」とし 「公正性が欠如した無理な起訴は、窮極的に韓国社会で対話と批判の自由を伸長させるのではなく、 非理性的なレッテル張り付けと独断をあおる結果を生む」と批判した。

控訴時効一日前に裁判に立たせた検察…「不公正な起訴で自ら権威を失墜」

裁判所と国民参加裁判の陪審員には「正しく賢明な判断に従う」と言う。 曺教育監は「今回の訴訟を契機に韓国社会がもっと成熟することを期待する」とし 「絶望の中でも韓国社会には希望があるということを、そして司法の正義が生きているということを、 今回の裁判で逆に私たちすべてが確認する機会になることを希望する」と明らかにした。

ソウル教師と教職員、保護者、学生たちには 「心配をかけた点は申し訳ない」とし 「ソウル教育の首長として、謙虚に公判に臨み、最善を尽くした後、 また私にまかされた任務を忠実に遂行する。 ソウル教育は揺らぐことなく成熟し続ける」と曺教育監は伝えた。

今回の裁判の核心的な争点は、曺教育監の疑惑提起を虚偽事実の公表と見るかどうかだ。 曺教育監側は「高候補の資格に関する検証が必要だという有権者の要求が多かった。 選挙での正常な活動としての候補検証」だとし 「高候補の米国永住権保有を断定的に主張したのではなく、疑惑があるから釈明するよう要求した」と主張した。

ソウル中央地方法院は、曺教育監側が要求した国民参加裁判を受け入れ、 4月20日から23日まで国民陪審員の同席で公判を開く。 宣告は4月23日に行われる。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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