「政治活動教師」を告発した教育部、長官には「セヌリ党生え抜き」を内定

教師はだめだが長官はいい「政治活動」、ダブルスタンダードの議論

教師の政治的中立を強調してきた朴槿恵政権が、 まさに教育部長官候補に与党のセヌリ党で18年間活動してきた政治家を指名したことで、 ダブルスタンダードだという批判が出ている。 政治的中立が高位職公務員には相変らず例外だということだ。

730補欠選前の7月25日、教育部は各市道教育庁を通じ、 すべての小・中・高校に「初等・中等教員の政治的中立性維持再強調」という題名の文書を送った。 選挙運動期間に政治運動をするなという内容だった。 7月18日に送った「初等・中等学校教員の政治的中立性遵守および指導・監督徹底」の文書に続き、再び教員の政治活動を摘発する指示だった。

初等・中等教員だけに政治中立を要求

▲全教組が6月27日に開いた早退闘争。教育部は早退闘争と7.2教師宣言を主導したという理由で全教組専従者など75人を政治活動禁止違反容疑で検察に告発した。(c)アン・オクス［出処:教育希望］

教育部が7月3日、6.27早退闘争とセウォル号惨事に関する7.2教師宣言を主導したという理由で 全教組の専従者など75人を検察に告発した時に持ち出した論理は、 政治活動を禁じる国家公務員法を破ったということだった。 教育部は6月25日に青瓦台ウェブサイトなどに政権退陣宣言を発表した284人の教師も同じ理由で検察に告発した。

徐南洙(ソ・ナムス)前教育部長官は、7月17日の離任式で 「教育の政治的中立性という原則が放棄されると学校は派閥的な利害関係や政治理念の戦場に転落する」と明らかにした。

だがまさに朴槿恵大統領は7月15日、政治的中立を守るべき教育部の首長に18年間執権与党で活動してきた政治家を内定した。 黄祐呂(ファン・ウヨ)前セヌリ党代表がその主人公だ。

黄祐呂教育部長官内定者は1996年4月に政治に入門した後、 セヌリ党の前身である新韓国党の比例代表候補として立候補し、 15代国会議員に当選した。 その後、19代まで5回も国会議員を過ごした。 今年まで何と18年間、セヌリ党(ハンナラ党、新韓国党を含む)で政治活動をしているわけだ。

黄内定者はこれまでハンナラ党の政策委副議長と事務総長、院内代表、セヌリ党院内代表と党代表など、主な党職をすべて歴任した。 昨年の大統領選挙では、党の中央選挙対策委共同委員長を引き受け、 選挙運動を陣頭指揮して朴槿恵大統領の当選に決定的に寄与した。

黄内定者は2005年には当時ハンナラ党代表だった朴槿恵大統領と共に私立学校法改正反対場外闘争を行い、 韓国私学法人連合会など6つの私学団体が選んだ「私学守護5傑」に名前を連ねた。 また、今年の初めには保守団体が開いた合同新年会に参加し、 親日・独裁美化論議を呼んだ教学社の韓国史教科書の採択について 「1%の採択も難しい国が世の中のどこにあるか? とても悲痛だ」と教学社教科書を擁護する発言をした。

セヌリ党の要職について18年...「政治的中立から最も遠い人物」

▲教育界はセヌリ党だけで18年を活動してきた黄祐呂教育部長官内定者は、教員の政治的中立性から最も距離が遠い人物だと批判した。(c)黄祐呂内定者ウェブサイト

黄内定者は実際に「教育の政治的中立」からは最も距離が遠い人物だ。 こうした黄内定者が長官になった後、 教師に「政治的中立を守れ」と言うとんでもない状況が起きることになる。

教育界では「教員の政治的中立」という定規を高位職公務員の教育部長官には適用せず、 教師だけに厳しく適用しているという批判が出てくる理由はそのためだ。

全教組のピョン・ソンホ事務局長は 「現在、政治的中立は教師だけが守り、これに反すれば罰せられる偏向的な基準として作用している」とし 「政治的中立からかけ離れた黄内定者を辞任させるか、 あるいは教師にも全く同様に政治的基本権を認めろ」と指摘した。

だが朴槿恵大統領は、黄内定者の長官任命を強行する態勢だ。 黄内定者の国会人事聴聞会は8月7日に開く。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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