曺ヒヨンソウル教育監が自私校に「軟着陸方案」を提示

指定取り消し適用1年延期、選考方式変更...目的は「一般高校への自主転換」

イ・チャンヨル記者 2014.07.25 18:32

▲曺ヒヨン(写真中央)ソウル教育監がソウル市教育庁で自律型私立高総合対策案を発表した。(c)イ・チャンヨル［出処:教育希望］

曺(チョ)ヒヨンソウル教育監が最近問題になっている自律型私立高(自私校)総合対策案を25日に出した。突然の自私校廃止による衝撃を最小にし、自私校への「一般高校転換」は圧力をかけ続ける両面戦略と分析される。

曺教育監はこの日の午後、ソウル教育庁で記者会見を行って「自私校政策転換は主要公約だった。これは自私校の一般高校転換により、高校の序列化を緩和し、一般高校全盛時代の基盤を造成するため」と話した。

曺教育監はまた「今日の対策は、国民の多様な憂慮と自私校指定取り消しによる自私校在学生の被害、自私校校長団など関連当事者の意見、教育団体の助言を総合的に考慮した」とし「自私校政策転換による自私校および高校体制の正常化という目標を一貫して進めつつ、さらに慎重かつ段階的な接近が必要だという判断により用意した」と明らかにした。

指定取り消し適用を2016年に延期

この日のソウル教育庁の自私校対策を具体的に見れば、自私校に対する指定取り消し適用は当初の来年2015年度から2016年に1年延期された。

これにより現在評価を受けている14校の自私校は、2015年度の新入生を受け入れられることになった。また現在、中学3年生と保護者も特別心配せず自私校の準備ができるようになった。

ソウル教育庁は学生と保護者の混乱を最小化し、一般高校に転換することを望む自私校が財団と保護者などと協議して意志決定するために必要な時間的な余裕を提供するための決定だったと、この背景を説明した。

自私校2016年選考「成績制限なし、抽選選抜」に変更

ソウル教育庁はまた、自私校の新入生の選抜方式を変更することにした。すべての自私校の入試選考から面接をなくし、全員成績制限なく抽選で選抜する方案だ。やはり2016年度から適用される。

現行の自私校の新入生選抜方式は、成績制限をせず定員の1.5倍を抽選選抜(1段階)した後、第2段階で面接をして最終合格者を決めている。

現行の自私校の選考方式は、成績優秀学生を先行獲得することにより、本来の趣旨と合わない高校の序列化を生む原因になるとソウル教育庁は見ている。

また、自私校が一般高校の優秀学生に事前接触し、自私校に転入させる便法を遮断するために、一般高校学生の自私校転出入を厳格に制限することにした。入試選考の変更と転出入の制限は、教育部との協議が必要だ。

自私校評価の結果は10月末に最終発表

現在、14校を対象に進められている自私校の評価結果は「7月終了」から「10月終了」と3か月程度の時間を稼いだ。

6月末に整理された自私校1次学校運営性と評価は、方法と結果が不十分で、その補完策として開発した「公教育影響評価指標」も個別の学校に対する評価指標として活用するには限界があるとソウル教育庁は明らかにした。

したがって1次学校運営評価に2次公教育評価を加えた総合評価の結果を 10月に最終発表する予定だ。

初中等教育法は、自私校に対する評価を5年目にすることになっており、当初の計画により7月末の最終評価ではなく、 10月に最終評価しても全体の日程には無理がないと明らかにした。

ソウル教育庁のイ・スンジュン教育政策局長は「自私校の評価をするにあたり追加指標を開発して再評価することについて法律諮問を受けた」とし「多数(4対3)は法的に問題がない」と伝えた。

14の自私校は事実上すべて退出対象

ソウル教育庁は6月に終わった14の自私校に対する1次学校運営評価の結果、すべてが「指定取り消し」にあたると明らかにした。

監査の結果、会計不正で重懲戒を受けた学校と教育課程の運営不正により懲戒を受けるなど、運営に深刻な問題があったことが分かった。

自私校は新入生の応募率が定員割れし、学校運営が難しい学校などがあったにもかかわらず、こうした内容が1次評価にきちんと反映されない「不十分な評価」だったということだ。ここに公教育影響評価指標まで加えると、「すべて指定取り消し」は避けられないという説明だ。

曺(チョ)ヒヨン教育監は「2015年度の選考日程に支障が出ると、自私校の選考を準備している学生と保護者に混乱を与ええねず、これに対する苦情を最小化する必要性があった」とし「自私校の評価は時期的に切迫しているために発生しかねない手続的な面について十分に検討し、政策の転換による学校現場と学生の混乱を最小化しなければならないという点で、慎重に慎重を期すべき部分」と明らかにした。

9月中旬まで、自私校「自主撤回」の1次申請

ソウル教育庁の今回の「自私校総合対策案」の究極的な目的は、自私校の一般高校への自主的な転換を誘導することにある。

自主的に一般高校に転換する学校には、特別目的事業費を含む財政欠陥補助金を支援するというニンジン策を出した。しかし自私校を固守する学校には「自私校原則」により財政支援を中断するという立場だ。

曺ヒヨン教育監は「李明博政権から『高校多様化』として推進された自私校は、自私校と科学高校、外国語高校、一般高校につながる垂直的な多様化に帰結した。高校の序列化をもたらした」とし「自私校が選抜効果に頼り、入試名門として背伸びしようとせず、一般高校と本当の意味で『多様性競争』をすべきだ」と指摘した。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2014-07-27 22:37:10 / Last modified on 2014-07-27 22:37:10 Copyright: Default

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