学校非正規職正規職転換審議委員会、「解雇」で仕上げ段階

教育公務職本部、転換審議委の中断・原点からの議論を要求

各市道教育庁の正規職転換審議委員会が学校非正規職の大量解雇事態で終わっている。 民主労総公共運輸労組全国教育公務職本部は、 転換審議委員会の全面中断、原点からの再議論を要求した。

教育公務職本部は1月9日、政府ソウル庁舎の前で記者会見を行って 「全国的に市道教育庁転換審議委員会が終わっているが、 その結果のほとんどが非正規職労働者の転換除外決定、解雇につながる状況」とし 「大量解雇を控えて学校非正規職にとっては戌年の新年の幸も、正規職転換の希望もない。 文在寅(ムン・ジェイン)政府は労働が尊重される社会を語りながら、 学校で非正規職の差別と解雇を教えている」と明らかにした。

教育公務職本部によれば、 現在17市道教育庁の転換審議委のうち蔚山、江原、慶北が終了した。 残りの地域も審議終了に入った。 各市道教育監は、転換審議委の終了に従った集まりを準備している。

江原の場合、転換対象者425人のうち37人だけが転換され、50人は除外、338人は保留として転換審議委を終了した。 蔚山も569人のうち35人だけを正規職に転換、転換率6%で審議を終えた。 慶北は25%の転換率で審議委を終了したが、転換対象のほとんどがあまり予算が発生しない短時間労働者であった。 現在進行中の大田は1%にも満たない正規職転換率を示しており、 済州は審議した10職種すべてを転換対象から除外した。

教育公務職本部はこうした転換審議委の非正規職解雇の態度を批判した。 転換審議委は正規職を転換しなければ、今後の計画で「勤労関係終了」を明示した。 また、転換審議委は教育庁人事委員会条例により、正規職に転換すべき職種も排除した。 正規職転換が急がれる運動部の指導者は、むしろ解雇の通報を受け続けている。 学校運動部の指導者は全国に6千人ほどがいて、学校体育振興法、国民体育振興法により、 毎年1年の期間制契約を強要されており、雇用が非常に不安な状態だ。

教育公務職本部アン・ミョンジャ本部長は記者会見で 「政府が正規職転換審議委員会という制度ですべての非正規職を解雇している」とし 「転換審議委会議はすべて非公開で進める。 労組の情報公開請求も受け入れなかった。 構成も労働者側1〜2人、使用者7〜9人の不利な構造になっている。 事実上、転換審議委は解雇審議委に転落した。 教育部、教育庁、労組の3者が集まって議論を全面再検討しなければならない。 そうでなければわれわれはもうひとつの戦いを準備するほかはない」と強調した。

教育公務職本部のキム・ウンシル大田支部長も 「(大田教育庁)転換審議委員会10人中5人は外部委員で、 このうち4人は教育庁推薦、1人は労働者側推薦委員にすでに傾いている構造」とし 「会議の進行も教育庁が一方的に進め、転換を決める。 委員が30の職種を把握することもできない中で、 使用者委員は教育庁のロボット役をするだけだ。 結局、約1700人のうち1%にもならない労働者しか転換が決定されず、 残りはすべて排除された」と伝えた。

ホン・チョンジャ済州支部長は 「12月4日に開かれた済州教育庁転換審議委は、 転換対象職種10種類をすべて無期契約職転換から除外した」とし 「教育庁は教育部の立場、予算を理由に会議を進め、採決を強行した」と話した。

現在、教育庁転換審議委員会は非公開の原則で会議を進めている。 教育公務職本部によれば、審議委員は秘密維持誓約書を作成し、 会議資料の写真撮影はもちろん、メモまで禁止している。 会議資料は会議後にすべて回収する。 チャムセサンは10月の各市道教育庁転換審議委に関する情報公開を請求したが、 政府は公開しないか、委員構成程度しか公開しなかった。

教育公務職本部は、 △正規職転換審議委員会全面中断、 △学校非正規職当事者、労組を含む再議論、 △学校非正規職のきちんとした正規職化施行を要求した。

一方、民主労総サービス連盟全国学校非正規職労組は、 1月10日に政府世宗庁舎の前で教育部を糾弾する学校非正規職決意大会を開く計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2018-01-16 18:06:57 / Last modified on 2018-01-16 18:06:58 Copyright: Default