全教組28日に汝矣島で1万人教師大会

委員長団、18日から不当解雇阻止徹夜座り込み

全教組が労組専従者の大量解雇手順を踏む教育部を糾弾し、 不当解雇撤回・労働基本権争奪のための委員長団徹夜座り込みに突入する。

全教組は5月13日に485次中央執行委員会を開き、18日から光化門政府ソウル庁舎の前で 「不当解雇撤回労働基本権争奪全教組委員長団徹夜座り込み」を決定した。 教育部が5月20日までに全教組の専従者を職権免職するように市道教育委員長に職務履行命令を出し、 市道教育庁が懲戒委員会を開くことにしたことによる。

今年の全教組専従者35人のうち6人(ソウル1、蔚山1、大邱1、大田1、慶北2人)がすでに学校に復帰しなかったことを理由に職権免職された。 残る29人は進歩教育監が率いる10の教育庁所属だ。

全教組は徹夜座り込みで 「労働組合が否定され、教師の大量解雇を前にしている状況で、 全教組法外労組化の問題と教員労働基本権争奪の必要性を知らせる」と明らかにした。

徹夜座り込みに続いて全教組創立記念日の5月28日午後3時、 ソウル市汝矣島公園文化マダンでは1万人が参加する全教組結成27周年全国教師大会を開き、 法外労組弾圧阻止と労働基本権争奪を要求する。

また、20代定期国会が開かれる時期の6月には、 教員の労働基本権保障のための法改正闘争を始める。 与野党の議員に教員労組法改正に対する意見を聞く質疑書を送る一方、 教員労組法改正要求国会議員面談を組織する。 公務員労組に教師・公務員連帯会議構成を提案し、 共同闘争を展開して労働基本権争奪と成果退出制を廃棄するための国会前座り込みを行う。

教育部が差別幅を70%まで拡大する成果給指針を発表し、成果給均等分配を実施すれば、 罷免・解任できるという教育公務員法懲戒規定などの規則改正案に対し、 差別成果給廃止闘争も本格化する。 全教組は5月17日に公務員労組と共にする「成果給制廃止教師・公務員宣言」、 学校説明会等を通じ、均等分配闘争を最大化する計画だ。

全教組のピョン・ソンホ委員長は 「法外労組になって初めてむかえる5・28教師大会は、 弾圧に屈することのない全教組を堂々と宣言する場になる」とし 「労働基本権を全て勝ち取り、正しい教育を妨害する差別成果給-教員評価を廃止して、 教育を通じ世の中を変える希望を共に作り出そう」という言葉で5・28教師大会参加を促した。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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