韓国:教授研究者、全教組法外労組職権取り消し即刻履行要求宣言 | |||||||
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教授研究者423人、全教組法外労組職権取り消し即刻履行要求宣言「教育改革は先送りできない。全教組法外労組職権取り消し即刻履行しろ」
チャムセサン編集チーム 2018.08.16 17:55
全国教授研究者423人が 全国教職員労働組合の 法外労組職権取り消しを 即刻履行しろと要求した。 宣言に参加した教授研究者は最近 「去る8月1日、雇用労働行政改革委員会が出した『労働積弊』に対する調査の結果と 雇用労働部長官に対する勧告事項発表を電撃歓迎する」とし 「法外労組通知過程の不当性を究明することで 全教組法外労組化が朴槿恵(パク・クネ)政権の積弊であることを再確認してくれた」と指摘した。 先立って雇用労働行政改革委員会は前政権による全教組法外労組通知の過程に 「不当な圧力」が存在した情況を確認したという調査結果とともに 「労組ではない通知」を「直ちに職権で取り消すこと」を含む解決方案を勧告した。 しかし教授研究者は 「それでも金栄珠(キム・ヨンジュ)雇用労働部長官は行政改革委の発表が出されると 『勧告を十分に検討して誠実に履行するよう努力する』が、 『行政措置の取り消しではなく、 法令上問題になる条項を改正することが再発防止の根本的な解決策』という矛盾した立場を出した」とし 「長官のこうした立場は6月19日に全教組と会った席で表明した職権取り消しという基本方向を 自らひっくり返すもの」と批判した。 教授研究者はこれとともに、行政改革委が直ちに職権で取り消すだけでなく 『労働組合および労働関係調整法施行令第9条第2項を早期削除して解決』 すべきだという2種類の方案を勧告した点を上げて、 この条項もまた廃止しなければならないと強調した。 彼らはこの条項に対して 「民主化以前に存在した『労組解散命令権』を復活させた時代錯誤的で反憲法的な規定」と説明した。 彼らはまた 「再発を防止する根本的な解決策として、 職権取り消しとともに積弊関連者に対する断罪も必須」だとし 「文在寅(ムン・ジェイン)政府が本当に『労働尊重社会』に進もうとするのなら、 教育積弊と労働積弊を遅滞なく清算する第一歩を踏み出すことを望む」と注文した。
翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2018-08-22 14:08:33 / Last modified on 2018-08-22 14:08:34 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ |