全教組大邱・慶北、「教員労組法合憲は歴史の時計を逆に回す決定」

「国家情報院の工作を助けるために司法府と行政機関が全教組を不法にしている」

解職された教師の組合員資格を認めていない教員労組法第2条について、 憲法裁判所が合憲決定をしたことで、 全教組が「歴史の時計を逆に回す決定」と批判している。 元世勲(ウォン・セフン)元国家情報院長の「全教組不法化」発言が問題になった後で、 憲法裁判所だけでなく政権に対する批判も激しかった。

5月29日午前11時、全国教職員労組大邱・慶北支部など70団体で構成された 「全教組生かす大邱・慶北対策委員会」は、 大邱雇用労働庁の前で憲法裁判所判決を糾弾する記者会見を行った。 彼らは「解職された教師は全教組に加入して活動することはできないという今回の判決は、 民主主義の最後の砦である憲法裁判所の地位からみて、歴史の時計を逆に回す情けない決定だ」とし 「民主主義と労組の自主性を蹂躙した憲法裁判所の決定を糾弾し、 控訴審裁判所の賢明な判決を要求する」と明らかにした。

5月28日、憲法裁判所は教員労組法第2条について合憲決定をした。 全教組の法律上の地位を剥奪することが常に適法とは限らないという但し書を付けた。 教員労組法第2条は、教員の定義を現職教職員に限定している。 雇用労働部はこの条項を根拠として2013年、 全教組に解雇者を労組で排除するように是正命令を行ったが、 全教組がこれを受け入れなかったため法外労組と規定した。

彼らは「憲法裁判所が『正当に活動している教員労組の法律上の地位を剥奪することは常に適法とは限らない』と法外労組措置の不当性を暗に延べている。 解雇者の人員、解雇者の組合内の役割などを総合的に判断して 『裁判所が判断する役割』だと付け加えた」とし 「(全教組が)法外労組かどうかの判断は裁判所の役割なのに、 行政部署である雇用労働部が全教組に『労組ではない』と通知したのは違法な措置だといったようなもの」と分析した。

その一方で「解職教師と期間制教員の団結権を否定するのはILO会員国としての義務と国際的基準に反する決定で、 世界的な議論と嘲笑の対象になるだろう。 こんな事件を一度も公開審理を開かず密室で宣告したこと、 憲法裁判所が判断を避けて裁判所に押し付けたのは本来の任務を放棄するもの」と指摘した。

また、ハンギョレなどが2011年に元世勲(ウォン・セフン)元国家情報院長が 「全教組不法化」を誘導・指示したという報道を行い、政権に対する批判も荒かった。

民主労総のキム・テホン慶北本部長は 「今回の判決はこの国の司法府がこれ以上、主体的な判断をする機関ではなく、 国家情報院のカカシであることを明らかにする事件だ。 雇用労働部が合法的に解職者を排除しろと命令したことは不法労組を作るための言い訳に過ぎないということがまたあらわれた」とし 「国家情報院工作を助けるため、司法府と行政機関が全教組を不法に追いやっている」と声を高めた。

全教組のソン・ホマン大邱支部長は「今でも朴槿恵(パク・クネ)政権が労組ではないという通知を撤回しろと言えば、この手続きもすべて必要ない。 こうした手続きを長く引っずっているのは、司法府が政権の下手人だというものを示すもの」とし 「これから労働三権を勝ち取って、正しい教育と、この国の民主主義を守るために先頭に立つ」と話した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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