また専従に復帰した全教組大邱支部…「政府は全教組をパートナーとして認めろ」

［インタビュー］チョン・ジェゴン全教組大邱支部長

労組否定通知、専従者職権免職行政代執行などの圧迫、 団体協約中断、事務室賃貸支援中断… 強硬な全教組たたきに動いた教育部が先走った形になった。 高等法院が労働部の「法外労組」通知処分の全教組効力停止を決定したため、 政府の無理な決定は批判の対象になった。 全教組はもちろん、学校と期間制教師にまで被害が広がった。 学校に復帰した全教組大邱支部の専従3人は、10月1日にまた専従活動を始めた。 復帰したチョン・ジェゴン全教組大邱支部長と会った。

［出処:ニュースミン］

全教組の専従復帰は喜んでばかりもいられないようだ

専従が学校に復帰したことで、これまで業務をしていた期間制の先生が出て行くことになった。 ところがまた私たちが専従になったので、空席を埋めるにはまた期間制の先生を採用しなければならない。担任を受け持っていると悩みを感じる。 大邱支部の政策室長は担任になった。 特に小学校は、一日中、担任と子どもたちが一緒にいるシステムだ。 全教組も小学校低学年の担任は本人の意志を尊重し、復帰を判断することにした。 政策室長も今日、子どもたちと最後の挨拶をして午後に出勤する予定だ。

学校も大変だ。 大変だが政府が言うことなので学校に何ができるかと甘受しているようだ。 全教組の教師の立場としても申し訳ないが、学校としても政府と教育部がやった事なのだからどうすればいいのかと自嘲的に話す。

皆が被害を受ける寸劇だ。どのようにしてこのようになったのか?

政府が全教組にひどい弾圧をしたことが問題だ。 一匹の害虫だとまで言った。 法外労組通知以後、教育部が全教組を圧迫する過程で一線の教育監も法外労組通知の効力停止仮処分の結果を待とうと言った。 こうした混乱は十分に予測されていたことなのに、 教育部は職権免職行政代執行までして全教組を追い詰めた。 全教組弾圧が目的だったためだ。

憲法訴訟もしたし、裁判所では教員労組法第2条を違憲審判提案もしたので、 当分は急激に状況が変わることはないだろう。 一部のマスコミは、時限付き合法労組と呼んでいるが、 1審の結果だけでそういうのは間違いだ。

教員労組法2項に対する見解は?

教員労組法では初、中、高等学校などの学校に在職中の教師と解職教師のうち、 中央労働委員会に不当解雇救済申請をして、再審の判定を待つ者を教員としている。 だが組合員の中には幼稚園教師もいて、 全教組は産別労組で解職者も組合員になれる。 教員労組法は特別法であり、裁定された当時の政治地形が反映されているので、限界がある。 解釈の余地がある条項は改正する必要がある。

「教員の特殊性」により、超企業単位労組とは異なる扱いをしなければならないという話もあるが、 今回の判決で裁判所も全教組が企業別の労組より産別労組の性格があるといった。 教師は中立的でなければならないが、 宗教的中立を要求しても教師個人が宗教を持てないというわけではない。 教師個人の政治的活動を何も出来ないように防ぐのは世界的にもめずらしい事例だ。

これから全教組大邱支部はどんな活動をするのか?

大邱教育庁と政策協議を続けている。 全教組は9時登校、一斉試験反対を計画していて、 これ以外にも夜間自律学習希望者に限り施行、行政業務分割で学校業務正常化などを要求する。 セウォル号や韓国史国定教科書問題も残っている。

今回の騒動で教育部や教育庁も変わらなければならない。 全教組をパートナーとして認めて対話をしなければならないが、 そうでなくても弾圧一辺倒の態度にとても失望もした。 これは政府に実力がないからだ。 全教組をきちんとパートナーとして認め、対話をしながら一緒に教育に取り組んでいきたい。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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