教育部文書、「鉄道私有化」授業も禁止

教育界、「アンニョン壁新聞」教室内討論授業をなぜいつも妨害するのか?

▲教育部文書による23日付のソウル市教育庁文書. (c)ユン・クニョク［出処:教育希望］

鉄道私有化(民営化)問題などについて意見を書き、学生が学校の塀に張り紙を 付ける、いわゆる「アンニョン壁新聞」現象について教室での討論教育などで 取りあつかおうという意見が出てきている。

こうした状況で、教育部が鉄道私有化に対する授業を事実上禁止する文書を送っ た事実が確認された。「アンニョン壁新聞」禁止文書に続き、授業進行自体も 防ぐもので、議論が予想される。

「アンニョン壁新聞」禁止文書に続いて授業禁止文書も…

12月23日、ソウル市教育庁はこの地域の小中高に鉄道私有化関連の授業を防ぐ 文書を送った。12月19日に教育部創意教授学習課が作った「契機教育関連学生 授業指導管理徹底」という題名の文書を元にしたものだ。他の市道の教育庁も 似た内容の文書を各学校に送る予定と見られる。

教育部とソウル市教育庁はこの文書で「政府は何度も『鉄道民営化はしない』 という立場を明らかにした」とし「それでも一部の教職団体が『鉄道民営化阻止 共同授業』を進める予定だと公示した」と指摘した。

それと共に教育部は「これは『政治的または個人的偏見を伝える方便として 利用されてはいけない』という教育基本法に背く」と警告した。鉄道民営化関連 の授業を事実上禁止したのだ。

だが鉄道私有化議論の中で「アンニョン壁新聞」現象を教育しないこと自体が 教育を放棄することだという指摘が市道教育庁でも出てきている。

光州市のチャン・フィグク教育監は12月23日に開かれた幹部会議で「学生たち が社会現象に関心を持たないでくれと言うのは適切ではなく教育的でもない」 とし「高校生の壁新聞について、さまざまな立場があり、教育部の文書もあるが 無条件に止めることは正しくない」と強調した。それと共に彼は「学校が学生の 意見が尊重されるように支援しなければならない」とも話した。

光州市チャン・フィグク教育監「学校が学生の意見の支援を」

国会教育文化体育観光委のチョン・ジヌ議員(正義党)も「学生たちの壁新聞を 強制撤去するのは、学校で『生きた民主市民教育』を受ける機会を奪う処置」 とし「むしろ壁新聞を立派な教育資料に活用する方案を講るべきだ」と提案した。

全教組のハ・ビョンス報道担当者は「教育部文書でも明らかにしたように鉄道 民営化をしないのが政府の方針なら、なぜ民営化の問題を教育することを禁止 するのか理解が出来ない」と批判した。

これについて教育部創意教授学習課のイ・ヨンウ課長は「鉄道民営化に対する 契機教育を特定の教員団体が主導して実施すると、教育の中立性に背きかねない」 とし「社会的な問題になった敏感な内容を授業に活用するのは、指導する教師の 意図が入らざるを得ないので避ける方が良いという趣旨」と説明した。(記事提携= 教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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