民主労総、委員長辞任を撤回・早期選挙の方向

イスホ委員長、 「実質的な総辞職だ」と強調

ユン・テゴン記者 peyo＠jinbo.net

「下半期闘争に責任を負うために」、現体制の維持を決定

記者会見には副委員長団と事務総長が共に参加した

民主労総は、最終的に現行体制の維持-早期選挙の方向性を示した。11日午前、 記者会見を行った民主労総は、カンスンギュ前首席副委員長の収賄疑惑拘束に 触発された現在の危機状況を『正面突破』する意向だと明らかにした。委員長 はすでに自ら職務停止処分を下しており、10日の夜まで首席副委員長による職 務代行体制が深く議論されたが『下半期闘争に責任を負う』という理由で今年 の年末まで現行の体制を維持することに決めた。

イスホ委員長は沈痛な表情で「深くおわびする」と述べ、記者会見文を朗読し 始めた。記者会見文でイスホ委員長は、カンスンギュ首席副委員長の収賄疑惑 は「公人の資格にある人として、ありえない行為」と規定した後、「委員長と しての道義的責任と大衆的な責任を負う」と明らかにした。しかし「指導部の 空白と、それによる混乱は、労働界全体の武装解体状態を呼び、政府の一方的 な(非正規、労使関係ロードマップ)処理に力を貸すことになる」とし、「この 被害を防ぐことも、民主労総が耐えるべき歴史的・社会的責任と痛感」すると 辞任撤回の理由を明らかにした。

続いてイスホ委員長は、下半期闘争の責任を全うし、闘争が終わり次第、即座 に早期選挙を実施する一方、「委員長本人は首席副委員長指名権者として無限 責任を負い、今後の民主労総選挙には出馬しないことを明らかにする」と強調 した。

イスホ委員長、「実質的総辞職と変わらない」と強調

この後の質疑応答で、定期国会が終わり、非正規、労使関係ロードマップ問題 の枠組みが決まる年末にも選挙が行われるのではないかとイスホ委員長は予想 し、「実質的に総辞職であり、単に2、3か月遅れるだけ」と責任を回避する意 図ではないことを繰り返し強調した。

下半期闘争に責任を負うために、現体制の維持-早期選挙実施をすると言うが、 それではむしろ選挙準備などで下半期の闘争に打撃を与えるのではないかとい うチャムセサンの質問に対し、イスホ委員長は「下半期闘争はすでに全ての連 盟と組織が全面ストを決意している重要な闘争であり、そんな問題で揺れる水 準ではない」と強く否定した。イスボン報道官は、「むしろ選挙を控えて、各 組織はさらに闘争にまい進できるという側面もあり、それも考慮した上での決 定」と付け加えた。

一方、今日未明まで委員長辞任、呉キルソン首席副委員長代行体制が有力だっ たが、午前3時過ぎに『現体制維持-早期選挙』という方向性を決めたと知らさ れた。その決定には、代案不在論、現在の状況で下手に前に出ることを負担に 思うさまざまな勢力の複雑な思惑が作用したと分析される。

激論がかわされた二日間の中執会議

10日夕方の中執会議に参加したイスホ委員長は、本人の職務を停止したという 事実を再確認し、呉キルソン副委員長を首席副委員長に指名し、業務を任せる ことを確認して会議場から退場したと伝えられた。

また、イスボン報道官はMBCのマガム・ニュースとのインタビューで「イスホ 委員長は辞任の意志を表明し、結論は出ていないが辞任の意志は強い」と明ら かにし、今後の事件処理の方向性を示唆したが、結局これは撤回された。

難航を極めた中執会議で、参席者は事態の深刻性には同意したものの「個人の 不正なので執行部全体が責任を負う必要はない」、「今、全員が辞任すると、 非正規、労使関係ロードマップなどの下半期闘争は誰が責任を負うのか」といっ た激論が交わされたという。

一方、民主労総現執行部とは異なる路線を取る勢力も、今回の事件の処理方法 には当惑しながら、深く悩む姿を見せた。一言で言って、民主労総首席副委員 長のわいろ授受という前代未聞の事件は、利害得失の計算を超え、組織全体の 死活問題であり、慎重な接近が必要だということだ。

中執に参加したある幹部は「今回の事件は弁解の余地がない」と前提にした後、 「私たちが指導部総辞職を強く主張するのも無理があり、総辞職で単純に解決 できる問題でもないと思う」とし、「セクト的利害の印象を残せば負担になる のが事実」と付け加えた。利害得失を計算するにはあまりにも深刻な事件だと いうことだ。

事件の実体が表れ、衝撃はさらに大きく

記者会見を終えたイスホ委員長は国政監査出席のために国会へ向かった

カンスンギュ前首席副委員長が拘束された時は、民主労総は民間タクシー労連 組合員の治療費を用意するために事業主側から『借用証なしで金を借りた』と いうカンスンギュ前首席副委員長側の釈明に傾いていたが、検察の拘束令状の 内容が伝えられ、さらに大きな打撃を受けている状態だ。

検察が裁判所に申請した拘束令状の内容によれば、カンスンギュ前首席副委員 長が先に使用者側に金を要求し、受け取った金の使い道も義理の父の借金を返 し、積立金加入などの個人的用途に集中したという。またタクシー事業者連合 会側に金を要求するにあたり、「民主労総選挙に出馬するために、組織管理が 必要」と発言し、民主労総首席副委員長職にあった9月にも金を受け取ったと いう事実が伝えられ、衝撃の度を加えている。

すでに拘束されている前タクシー事業者連合の朴ポクキュ会長が『共倒れ作戦』 に出た可能性があり、検察の主張を額面通りに信じることはできないとしても、 事件の罪質はきわめて悪い。

複雑な内心にもかかわらず『有口無言』

ところがすでに拘束されているタクシー運送事業者連合会の朴ポクキュ会長が タクシー付加価値税減免分の50%事業者支給を維持・延長のために、政治家、 韓国労総、民主労総などに全方向的ロビー活動を行ったと伝えられているが、 検察の周辺では『政治家の捜査はない』という話がすでに流れ出ている。

罪質が罪質で、政権次元でも穏健派に分類されるイスホ執行部の退陣が良いと ばかりも言えないという点などから、『企画次元の捜査』ではないという意見 が有力だが、捜査の方向性が労働陣営の道徳性の問題だけに集中しているので はないかという問題も提起されている。

それにもかかわらず、グスヨン委員長など民間タクシー労連の幹部が事業者側 からの収賄疑惑等で検察に出頭を要請されるなど、どこまで影響が広がるのか 予測し難しい状況だ。労働界としては『有口無言』にならざるをえないと指摘 される。

2005年10月11日9時12分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2005-10-12 00:09:31 / Last modified on 2005-10-12 00:11:07 Copyright: Default