公務員年金改悪...公務員、教員労組「賛否投票」と「緊急交渉」を要求

全教組、教育部長官に緊急交渉文書...公務員団体がいっせいに全組合員投票を実施

セヌリ党の公務員年金改革案に反発している公務員、教員労組などが組合員賛否投票および対政府緊急交渉要求などを準備し、本格対応に動いている。 11月1日には12万人の公務員と教員が汝矣島広場でセヌリ党審判および対政府闘争を宣言し、政府与党と公務員間の対立が日ましに高まっている。

［出処:チャムセサン資料写真］

全国教職員労働組合(委員長キム・ジョンフン、全教組)は11月4日、 教育部長官と安全行政部長官に対し、公的年金に関する緊急交渉を要求した。 全教組はこの日の午後2時、全教組会議室で記者会見を行って 「4日に教育部に緊急交渉開催要求書を発送した」と明らかにした。 労組は交渉要求文書で来る5日から11日まで、交渉議題および日時などについて議論する実務接触を行い、 11日までに本交渉を開くことを要求した。

労組は本交渉で扱う議題として、 △公務員年金に対する政府の案、 △公務員年金に関する賃金、勤労条件、厚生福祉に対する協議、 △公的年金強化方案などを提案した状態だ。 また教育部長官と全教組委員長を交渉代表に置くが、公務員年金主務長官である安行部長官も交渉に参加することを要求した。

労組は「公務員年金に関する交渉は、ぜひ教育部が応じるべき事案で、 現在は公務員年金改正が非常に緊迫して進められている状況なので、 教育部はぜひとも緊急交渉提案に応じなければならない」と強調した。

また全教組は4日から16日まで、セヌリ党が発議した公務員年金改正案の受け入れに対する全教員賛否投票を実施する。 労組は全教員に質問用紙を配って意見調査を始める予定で、17日に意見調査結果を発表する。 また政府が一方的な年金改悪を強行する場合、朴槿恵(パク・クネ)大統領の不信任投票をはじめ、年次休暇闘争などに突入する方針だ。

労組は「4日から学校に横断幕をかけ、定時出退勤、行政雑務拒否など1次順法闘争を進める」とし 「公務員年金改悪案が強行されれば朴槿恵大統領不信任投票、 年次休暇闘争などの2次順法闘争を進める」と警告した。

50余りの公務員、教員団体で構成された 「公的年金強化のための共同闘争本部(共闘本)」も11月6日の午前8時から10日の午後6時まで 「セヌリ党の年金法改正案に対する賛否投票」に突入する。 賛否投票は14万公務員労組の組合員をはじめとする全公務員、教員を対象に実施される。

共闘本は「今回の賛否投票は、政府とセヌリ党が何度も公言した 『公務員年金法改正時は利害当事者との協議および意見収斂の手順を追う』という約束により、 公職社会の意見をまとめる目的で行われる」と明らかにした。 共闘本は11月10日午後7時から投票結果を集め、11日に記者会見を行って結果を発表する予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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