公務員労組解雇者、国会の中で奇襲デモ

国会行政安全委、『解職者原職復帰特別法』議論なく

全国公務員労働組合の解雇者が『公務員解職者原職復帰特別法』の制定を要求 し、国会の中で奇襲デモを行った。

公務員労組解雇者4人は2月15日午後2時30分頃、国会芝生で『公務員解職者原職 復帰特別法』制定を要求する大型横断幕を広げ、奇襲デモを行ったが警察に鎮圧 された。

この特別法は、18代国会に続いて19代国会にも上程されたが、議論が遅れ2月中 の国会通過は不透明な状況だ。国会行政安全委員会は15日、法案審査小委を開 いたが、公務員解職者原職復帰特別法は扱わなかった。6日に開かれた行政安全 委の法案審査小委員会でも、与野は特別法議論を保留し、労組側はこの日奇襲 デモを行なって国会を圧迫し始めた。

奇襲デモに参加した解雇者A氏は「行政安全委法案審査小委は18日までだが、6 日には審査保留になり、今日はまったく扱われなかった」とし「事実上、2月の 国会での法案処理は難しい状況で、奇襲デモをすることになった」と説明した。

現在、公務員解職者原職復帰特別法は、セヌリ党の反対と民主統合党の顔色伺 いで足止めをくっている。セヌリ党は、これまで特別法の制定に反対して現行 法の下での救済方案を検討するという程度の立場を明らかにしているだけだ。

公務員労組回復闘のチョン・ボフン委員長は「民主統合党は特別法を通過させ る意志があるが、セヌリ党と政府組織改編案に関してもめている状態なので、 セヌリ党側の気に触る話をするのは難しいという立場」とし「たねために労組 は国会は2月中に急いで法案を通過させろと要求し、奇襲デモをした」と明らか にした。

続いてチョン・ボフン委員長は「解職者たちは10年間の解雇生活で、癌闘病や 憂鬱症、離婚などで苦しんでいる」とし「切迫した心情で国会に特別法通過を 要求している状況」と伝えた。現在公務員労組には137人の解雇者が存在する。

一方、朴槿恵(パク・クネ)大統領当選者は昨年10月、大統領選挙期間に公務員 労組の組合員総会にメッセージを伝え「公務員の皆さんがより強い自負心を持っ て働けるように、地位向上、勤務条件改善に努力する」と明らかにした。だが 大統領選挙の直後、公務員労組のキム・ジュンナム委員長を含む幹部2人が解雇 通知を受け、対立が強まった。

その後、キム・ジュンナム委員長は解雇者原職復帰など6大課題争奪のために、 1月15日から業務引継委員会の前で野宿ハンストを行った。1月19日と2月5日に 役員と本部長、解職者など約100人が集団断髪式を断行した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2013-02-16 01:02:37 / Last modified on 2013-02-16 01:02:37 Copyright: Default