正攻法を選んだ全国公務員労組、また労組設立申告へ

MB政府、労働部が3回申告書棄却...国民大統合の朴槿恵政権は?

政府が労組設立申告を棄却して全国公務員労組を認めずにいるが、労組はまた設立申告書を出して法的地位を認めるよう要求する計画で、関心が集まっている。

労組は5月27日午前11時、政府果川庁舎の前で「全国公務員労働組合設立申告書 提出および法的地位認定要求記者会見」を開き、雇用労働部に設立申告を出す 計画だ。

チョン・ヨンチョン報道担当者は「朴槿恵(パク・クネ)大統領は、候補だった 時に公務員労組の総会で「自負心を持って働けるように、公務員の地位向上と 勤務条件の改善に努める」というメッセージを送り、国民大統合を約束した」 とし「そのためには公務員労組の認定が必須なので、また労組設立申告を出す」 と明らかにした。

公務員労組の設立と認定は、1996年に韓国がOECDに加入する前提条件だった。 また、2006年に国際労働機構(ILO)を含む国際調査団が韓国を訪問して、公務員 労組の弾圧を止め、労働基本権を保障するよう要求したが、政府は現在まで 公務員労組を認めずにいる。

［出処:公務員労組資料写真］

労組は2009年9月21日、組合員総投票により、全国公務員労組、民主公務員労組、 裁判所労組が統合して民主労総加入を決めた後、2009年1月、2010年2月、2012 年3月の3回にわたり労組設立申告書を出した。

だが労働部は解職者労組の組合員の有無、公務員の「政治的地位の向上」等を 含む労組規約などを問題にして、労組設立申告を3回とも棄却して、公務員労組 を法外労組化した。労働部が申告制の労組設立を許可制で運営して、行政官庁 の裁量権乱用の論議がおきた。

労働部は、労組の設立に必要な基本書類ではない労組全組合員のリスト、投票 参加者のリストなど、事実上不要な資料まで要求して叱責された。公務員解職 者や6級公務員の労組加入有無を確認するという名目で、現場の実態調査なども 行い、「労働者の団結権を最大限保障すべき官庁が、団結権を否定して権限を 乱用している」という批判が続いた。

公務員労組のチョン・ヨンチョン報道担当者は「136人の公務員解職者の労組 組合員資格問題で労働部が労組設立申告を棄却するのは、14万人公務員労働者 の結社の自由まで剥奪するもの」とし「また、解職者も労組設立、活動の過程 で解職されたので、『不当解雇』だから労組設立を認めないのは誤り」と指摘 した。

また「労組は正攻法で行く。朴槿恵政権は公務員労組に対する立場を明らかに しなければならない」とし「もしまた労組を認めないのなら、総力闘争するほ かはない」と話した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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