9〜10年の長期解雇...困難を訴える公務員

公務員労組『解職者復職特別法』制定を要求...国会は議論を保留

10年ほどの解雇生活を続けている全国公務員労組所属解雇者の復職関連法案が 2月6〜7日の行政安全委員会法案審査小委員会で議論される予定だが、労組は法案 の上程を要求している。

6日に開かれた行政安全委法案審査小委員会では、現在、関連法案が議論され、 保留されている状況だ。労組関係者は「セヌリ党側が反対の立場を明らかにし 保留されているが、今後の法案審査小委員会の推移を見守らなければならない」 とし「大多数の国会議員が解雇者復職に賛成しているのでぜひ通過させろ」と話した。

昨年7月12日に民主統合党の洪永杓(ホン・ヨンピョ)議員など29人が発議した 『労働組合関連解職および懲戒処分を受けた公務員の復権に関する特別法案』 は、18代国会に続いて19代国会に上程されている。

解雇者は公務員労組の設立の過程で約3900人が懲戒を受け、そのうち136人が 解雇者復職を要求している。

全国公務員労組は6日午前、国会で記者会見を行って「解職された公務員は、長 ければ10年も越え、ほとんど9年ほどの長期間解職による苦痛で、個人の経済的 困難を越え、解雇者の肉体と精神を破綻させ家族の解体にまで続いている実情」 と訴えた。

▲［出処:全国公務員労組］

続いて労組は「136人の公務員解雇労働者問題の解決は、この10余年の韓国社会 の民主主義と人権の達成度を確認させるバロメーターになった」とし、「政界 は公職社会の葛藤を解決し、正常な公務員労使関係を定着させるように決断し なければならない」と要求した。

労組は「国会議員を回って法案を説明し、解雇の不当性を知らせ」、関連法案 に賛成する国会議員は2013年1月31日現在153人に達していると知らせた。国会 議員の半数を超える数字だ。

労組はまた「多数の国民と政界は公務員解雇者の原職復帰に同意している」と し「これは、ぜひ公務員解雇者を復職させろという要求」と明らかにした。

なお公務員労組は昨年10月20日、公務員の歴史で初めて5万人が参加した総会で 解職者原職復帰、設立申告などの案件を全員一致で通過させた。

公務員労組のキム・ジュンナム委員長が、大統領職引継委員会の前で無期限の ハンストに突入して16日後に病院に運ばれ、解雇者100人が集団断髪をするなど の闘争を続けている。

労組は「解職生活9年から10年、あまりに長い歳月が流れた。9年経っても解職 公務員を守っている組合員の隣に戻る時だ」とし「今回の2月の臨時国会で、 公職社会の改革と国民統合のために、解職公務員の原職復帰のための特別法を ぜひ制定しろ」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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