政党後援教師・公務員1900人起訴へ...「憲法破壊行為」

民主主義法学研究会など「政党法および政治資金法を改正すべき」

民主主義法学研究会と民主労働党が全教組、公務員1900人の起訴を前に、 「政府と検察の憲法破壊行為」だと批判した。

［出処:進歩政治チョン・テゴン記者］

彼らは7月20日午前、国会正論館で記者会見を行い、民主労働党に小額政治後援 支援金を払った公務員と教師を起訴するという検察の方針を糾弾した。検察は 7月25日、民主労働党に5000ウォン〜1万ウォンを寄付した全教組の教師と全国 公務員労働組合の1900人を政党法と政治資金法違反容疑で起訴する方針だ。

民主労働党の権永吉(クォン・ヨンギル)院内代表は「小額後援を問題にして、 憲政史上例のない大規模な起訴をすると言う検察と政府は、政治的自由を 保障する憲法を破壊し、基本権を蹂躙している」と批判した。

亜洲大学校のオ・ドンソク教授も「法的に強く防ぐべきは、政経癒着を招く 大規模な政治資金で、憲法が認める有権者の政治的表現の自由ではない」と 声を高めた。

民主主義法学研究会はこの日、声明書で「国家公務員法や政党法、および政治 資金法は、公務員および教師の政治的基本権を包括的に否定している」として 政党法および政治資金法改正と憲法裁判所の判例変更などを要求した。

一方、全教組のチャン・ソグン委員長は全教組と全公務員労組の政治弾圧中断 を要求し、14日まで16日間ハンストを行った。民主労総キム・ヨンフン委員長 も、△全教組公務員政治弾圧中断、政治資金法改正、△韓進重工業聴聞会開催、 チョ・ナモ会長処罰、整理解雇撤回、△ユソン企業職場閉鎖撤回、国民年金公団 団体協約解止撤回、労組破壊中断を要求して、8日目のハンストを行っている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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